運送業におけるトラック運転手の残業代計算方法と請求方法について

「長時間働いているわりには給料が少なく、調べてみると残業代が抜け落ちている…」
「会社から残業代は出ないと言われたけれど、特段の手当もなく明らかに違法では？」

当事務所へご相談に来られたトラック運転手のお話を伺うと、コロナ禍の影響による集荷量の増大や人員不足などから、残業が常態化する傾向にあると感じています。

このような状況でもトラック運転手に対し、会社が勤務実態に即した残業代を支払っていればよいのですが、なかには残業代がほとんど支払われていない、もしくはわずかな手当はついているが、残業時間を考えると割にあわないなど、会社に疑問・不信感を持たれるドライバーも少なくないと思います。

ここでは、トラック運転手の方が残業代を請求するにあたり、基本的な流れや残業代の計算・請求方法についてご説明します。

当たり前の話ですが、残業代は「残業」をした分だけ支払われます。法律上は、残業のことを「時間外労働」といいます（労働基準法36条、37条）。

この「時間外」とは、労働基準法で決められた１日８時間・週40時間のルール（※例外もありますので注意が必要です）を超えて働いた時間、という意味です。「残業」というと、夜遅い時間に働くイメージがありますが、朝５時から夕方５時までなど、早朝からの勤務でも、１日８時間・週40時間を超えれば時間外労働となります。

自分の残業代がいくらになるか知りたい場合には、まずは「残業（＝時間外労働）の時間はどれくらいか？」を知る必要があります。

トラック運転手の場合、会社にもよりますが、ご相談を伺っていると毎日タイムカードを押している方が少ないように感じます。もしタイムカードを使用していなければ、タコグラフの記録時間や業務日報、出庫・帰庫時間などで労働時間をチェックするとよいでしょう。

ここでは、「自分で残業代を計算してみたい」という方のために、残業代の計算方法を説明します。なお、トラック運転手の方の残業代計算は、かなり難しいタイプになりますので、正確な計算方法は弁護士に相談されることをおすすめします。

実は、残業代の計算方法は、給与の支払い方式（給与体系）により異なります。トラック運転手の方の場合、給与体系は「固定給のみ」か「固定給＋歩合給」が多く採用されているようです。

ここでは「固定給のみ」の場合と、「固定給＋歩合給」の場合について、残業代の具体的な計算方法を解説します。

まずは、１時間あたりの賃金（賃金単価）を計算します。月給制の場合、賃金単価の計算方法は次の計算式の通りです。

賃金単価＝①基礎賃金÷②月所定労働時間

このうち、①基礎賃金については、自分で簡易計算するときには、ひとまず「基本給」や「保障給」という項目で支払われている金額と考えてください。

「職務手当」や「役職手当」といった手当が基礎賃金に含まれるか否かについては、法律上難しい問題ですので、気になる方は弁護士に相談してください。

②月所定労働時間についても、正確な計算をするのは難しいので、ひとまず１か月あたりの出勤日数×８時間として計算してください。正確な計算のためには雇用契約書や就業規則などを確認しなければなりません。

以下では、例としてＡさん・Ｂさんの賃金単価を求めてみます。

時給（基礎賃金）がわかったら、残業時間と割増率をかけ算して残業代を求めます。このとき、いつ残業（法定時間外労働）をしたかによって、割増率が異なります。

簡単に計算をする場合は、一律25％増し（1.25倍）で計算をしてください。上記のＡさんＢさんを例に、残業代を計算してみましょう。

上記で計算した残業代は、「法律上はいくらかになるか」の金額です。現実には、「根拠はよくわからないけれど残業代のようなものが支払われている」という方が多いでしょう。

そのような場合、「会社が残業代と主張している金額」をそのまま引き算してよいか？というと、そうではありません。この点は裁判でもよく争われるポイントです。

法律上、何が既払いの残業として扱われ、何が扱われないかについては、ケースバイケースになりますので、弁護士に相談してください。

次に、固定給＋歩合給のケースによる残業代の計算方法について説明します。

歩合給のある方の場合でも、まずは時給に換算します。このとき注意が必要なのは、固定給部分と歩合給部分は分けて時給換算する、という点です。少しややこしい話ですが、説明します。

Ａさん・Ｂさんの例で見てみましょう。

ここでも、固定給部分と歩合給部分を分けて計算し、最後に合計します。注意が必要なのは、歩合給部分については、残業代が割増部分しか発生しないということです。すなわち、賃金単価の1.25倍ではなく、0.25倍の割増分しか残業代が支払われません。

Ａさん・Ｂさんの例で見てみましょう。

いかかでしょうか？実は、上の例で挙げたＡさん・Ｂさんは、「固定給のみ」の場合と比べて、「手取り給与の総額」と「残業時間」は全く同じです。それにもかかわらず、給与の一部が歩合給になっていると、もらえる残業代が減ってしまいます。

給与体系が「固定給＋歩合給」の場合でも、「残業代として支払い済の金額はいくらか？」は、重要な問題です。

特に、歩合給が採用されている場合には、「時間外Ａ」とか「時間外Ｂ」などの、よくわからない名目で「残業代は支払い済みだ！」と言われるケースが多くなっています。手ごわい問題ですので、該当する方は弁護士などの専門家に相談されることをおすすめします。

残業代の計算方法がわかったところで、次は「なぜ残業代が支払われないか」、すなわち会社側がどのような理屈で残業代の支払いをしない、またはごまかそうとしているかを見ていきましょう。

「うちは歩合給だから残業代は出ないよ」

「残業代は時間外手当で支払い済だから、いくら残業しても金額は変わらない」

会社からこのように言われて、残業代の請求を諦めてしまっていませんか？会社によっては、給与体系や雇用形態など、いろいろな理由をつけて残業代を支払わないことがあります。続いて「ありがちな残業代不払いのパターン」について説明します。

会社から「歩合給だから、残業代は払わない」と言われている場合でも、残業代が発生している可能性があります。

歩合給とは、「出来高払い」などのように、労働者の業績や成果により給与額が決まる制度です。歩合給でも、法律上「時間外労働」や「休日労働」「深夜労働」をおこなった場合には「割増賃金（残業代）」が発生します。

なお、会社が「歩合給」のなかに「残業代」を含めて支払うことも、違法ではありません。ただし、そのような残業の支払い方法が法律上有効となるためには、いくつかの条件があります。

会社から「うちは残業手当（みなし残業代）があるから、残業代は支払い済」と言われている場合でも、未払いの残業代が発生している可能性があります。

みなし残業代（固定残業代）とは、給料や手当の中に前もって一定時間分の残業代を含めておく制度のことをいいます。つまり、「一定時間」を超える残業をおこなった場合には、会社は残業代を支払う必要があります。そのため、みなし残業制度であっても、未払い残業代が発生する可能性があることに注意しましょう。

また、歩合給と同じように、みなし残業（固定残業代）を会社が導入するためには条件があります。その条件を満たさない場合には無効となります。つまり、支払われていた「みなし残業」は給与となり、それまで行っていた時間外労働などに対しては、別途残業代が支払われることになります。そのため、次の条件を満たしているかどうかについても、確認しておきましょう。

会社から「みなし労働制だから、残業代は払わない」と言われた場合でも、残業代が発生している可能性があります。

一般的に、トラック運転手の業務には、「事業場外みなし労働制（以下、みなし労働制）」が適用されない、と考えられているからです。

「みなし労働制」とは、営業や出張などで正確に労働時間を把握することが難しい場合に、あらかじめ一定時間分働いたとみなす制度のことです。

トラック運転手の場合、労働時間の把握が本当に難しいのかというと、そのようなことはありません。実際には、デジタコデータ、配送先の記録により労働時間を算定でき、携帯電話などにより運行状況を把握することが可能です。

そのため、上記の②、③の「みなし労働制」に当たらないケースとして考えられるため、会社が「みなし労働制を適用している」としても、法定労働時間を超える労働をしている場合は、会社に残業代を請求できる可能性があります。

会社から「あなたは請負契約だから、残業代はでない」と言われている場合でも、実態が請負契約ではなく雇用契約の場合は、残業代が発生している可能性があります。

例えば次のような実態があるときは、請負契約ではなく雇用関係と考えられる可能性があります。

労働者は「働いた時間」に対して、会社から給料を受け取ります。しかし、運輸・宅配業界において、本来は「労働時間」とされる時間を、会社側が「休憩時間」「仕事をしていない時間」として、労働時間に含まずに給料を計算していることがあります。

「時間外」労働をした場合に発生する割増賃金（残業代）は、「労働時間」をもとに計算をします。つまり、労働時間とすべきところを会社が労働時間としないことで、本来トラック運転手の方に支払われるべき残業代が、そもそも支払われていないという問題が発生します。

本来「労働時間」となる時間とはどういった時間なのでしょうか。それは次にあげる２つです。ご自身の場合はあてはまるか、ぜひ確認してください。

荷待ちの時間は、労働時間に含まれる可能性があります。なぜなら、荷物の積み込みをするために待機している荷待ちの時間は、荷物が届き次第すぐに積み荷などの作業をおこなわなければなりません。

また、荷物の積み下ろしの待機時間は、運転手が下ろし作業場の近くでトラックを待機させていることがあります。

そのため、使用者の指揮命令下にあり「労働」から解放されていない場合には、労働時間に当たる可能性があります。

渋滞によって長引いた運転時間は、労働時間に含まれる可能性があります。先ほどの「荷待ち時間」と同じく、使用者の指揮命令のもとにあり、業務をおこなっている時間であるため、労働時間として考えられます。

このように、荷待ち時間や運送中に巻き込まれた渋滞時間も、使用者の指揮命令のもとで働く限り、労働時間に含まれると考えられます。

もしこのような理由をもとに、残業代が支払われていない場合は、違法の可能性がありますので、残業代を請求することができるかもしれません。

運送・宅配会社は、未払い残業代を支払う義務があります。つまり、労働者からすれば、会社に対して残業代の支払いを受ける権利が発生することになります。

では、会社に対して残業代の請求を決意した場合、どのようなことに気をつけておくべきでしょうか。

できるだけ速やかに請求の手続きを取りましょう。なぜなら、残業代の請求には３年間^※という「消滅時効」があるからです。 消滅時効とは、請求できる権利を一定期間おこなわない場合に権利自体を消滅させてしまう法律上の制度のことです。

例えば、2020年４月25日が給料日であれば、残業代を含む2020年４月分の給料の請求権は、３年後の2023年４月25日の経過によって、回収することができなくなってしまいます。

就業規則で、残業代を支給される日が定められている場合には、その翌日から３年間となります。

時効が成立した場合、残業代を請求することができなくなるため、権利を失う前に残業代を請求する必要があります。なお、この消滅時効の進行を中断させる方法があります。これにより、権利の消滅を少しだけ遅らせることができます。

• ※2020年4月１日より、改正民法の施行とあわせて改正労働基準法も施行されたことで、未払い残業代の時効が２年から３年に延長となりました。 ただし、時効の適用は2020年４月１日以降に支払われる賃金からが対象となるため、３年分の未払い残業代を請求するには、最短でも2023年３月以降となります。

時効を中断させる方法ですが、次の３つが挙げられます。

1. 会社に内容証明郵便を送り、残業代の支払いを催告する（時効を止めるためには、相手が内容証明郵便を受領してから６か月以内に裁判を起こすなどの時効中断措置［民法147条］を行う必要があります）
2. 会社が残業代の支払い義務を認める
3. 労働審判や訴訟を提起する

時効の進行を止めるためには、専門知識や書類作成が必要になりますので、早めに弁護士へ相談されるとよいでしょう。

残業代を請求するにあたって、労働時間を証明できる資料をしっかりと集めることが大切です。退職前にしか収集できない資料もあるため、次に挙げる証拠があるかどうか確認しておきましょう。

会社から渡された書類、社内の掲示物など、何気ないものが証拠になる場合もあります。自分にとっては「ささいなもの」と感じても、まずは捨てずに保管し、弁護士などの専門家へ相談する際に確認をするとよいでしょう。

スマートフォンなどの携帯端末に残しておいた画像、通信履歴（LINEなどのSNSでの会社や家族とのやりとり）などが証拠になることもあります。

もしあなたが退職後で、手元に残業代を請求するための証拠資料がないような場合でも、諦めないでください。会社に対してタイムカードなど、当時の勤務状況に関する情報の開示請求をし、提出してもらいます。

ただ、多くの場合、ご自身で直接会社に開示請求しても、応じてもらえないことがほとんどです。

しかし、弁護士に残業代請求を依頼した場合、交渉の中で会社に対してタイムカードなどの開示請求を行うと、勤務記録や労働契約書、就業規則などを入手できることがあります。

また、裁判手続きの中で証拠を提出させる方法もありますので、弁護士に相談・依頼して対応することも検討するとよいでしょう。

トラック運転手の残業代は、給与形態や雇用形態、労働実態などによって計算方法が異なります。計算が複雑に感じたり、請求手続きが手間に思われたりすることがあるかもしれません。「もしかしたら未払いの残業代があるかも」と思ったときは、「専門家の力を借りればよい」と割り切って、まずは専門家に相談するのも１つの方法です。

例えば弁護士は、具体的な解決に向けた手段を提示して、交渉をおこなってくれる専門家です。あなたに代わって交渉や手続きを進めてもらうことができますので、精神的な負担や作業の手間を最小限に抑えることもできます。

また、弁護士の専門的な判断や知識、経験により、適切な解決を期待することができます。 未払い残業代は労働者に支払われるべき労働の対価であり、労働者には請求する権利があります。請求権には時効がありますので、もし少しでも疑問があればまずは相談をしてみることをおすすめします。