残業代における割増賃金の仕組みと割増率の計算方法について

「残業代」を検索などで調べていくと、かなりの確率で「割増賃金」という言葉に行き着くと思います。

漢字の意味や言葉のイメージから、従業員が残業すると、「会社は通常の給料に上乗せして賃金を支払わなければいけない」といったイメージを持たれるかもしれません。

法律上も、おおよそこの捉え方で問題ありません。労働者が残業をすると基本時給にプラスし、状況（深夜残業、休日出勤、時間外労働）に応じて一定割合を増額して支払う賃金のことを割増賃金と呼んでいます。

ここでは、割増賃金とはそもそも何なのか、割増賃金とはどういった仕組みでどのように計算するのかを解説します。

使用者は、労働者に法定時間外労働・法定休日労働・深夜労働をさせた場合、割増賃金（わりましちんぎん）を支払わなければなりません。

割増賃金とは、１時間当たりの賃金に残業種別ごとの割増率と残業時間数を掛けて計算される残業代のことです。

割増賃金の計算の際には、まず１時間あたりの賃金を算出します。１時間あたりの賃金は、１か月の基礎賃金を１か月の所定労働時間で除した金額になります。基礎賃金は基本給の他、職務手当等を加えたものです。家族手当や通勤手当等、基礎賃金に含めないものもありますのでご注意ください。

１か月の所定労働時間数について、月給制の場合、月によって所定労働時間数が異なるときは、１年間における１月平均所定労働時間数で計算します。

たとえば、１日８時間勤務、週40時間勤務の場合、１か月の所定労働時間数は173.8時間（≒365日÷７日×40時間÷12か月）となります。

１時間あたりの賃金に掛ける割増率は、法定時間外労働の場合25％以上、法定休日労働は35％以上、深夜労働は25％以上です。法定時間外労働・休日労働に深夜労働が重なった場合にはそれぞれの割増率（25％以上・35％以上）に深夜労働の割増率（25％以上）を加えて計算します。

時間外労働には、「法定時間外労働」と「法定時間内労働」があります。

法定時間外労働とは、１日８時間または週40時間の法定労働時間を超える労働をいい、割増率25％以上の賃金対象となります。

それに対し、法定時間内労働は、１日の所定労働時間が８時間未満であり、所定労働時間を超えるものの１日８時間未満かつ週40時間未満の労働をいいます。

法定時間内労働については、１時間あたりの賃金をもとに計算され、割増率は付加されません。

例として、勤務時間が９時から17時、昼休憩が１時間（所定労働時間７時間）の方で、１時間あたりの賃金が1,000円の場合で見てみましょう。

この方が20時まで３時間残業した場合、17時から18時には法定時間内労働として1,000円の残業代が発生し、18時から20時には法定時間外労働として１時間当たり1,250円、２時間分の2,500円の残業代が発生します。

法定休日労働とは、１週１日又は４週４日の法定休日における労働のことをいいます。このケースでは、35％以上の割増賃金の対象になります。

週休２日制など、週に１日以上の休日が定められている場合、法定休日は１日のみです。それ以外の休日は法定外休日なので、法定外休日における労働は、法定休日労働（割増率35％以上）ではなく、１日８時間又は週40時間を超える場合のみ法定時間外労働（割増率25％以上）として計算されます。

では、法定休日を振り替えて代休をとる場合、どうなるでしょうか。法定休日を事前に別の日に振り替えた場合（いわゆる「振替休日」）、もともと法定休日であった日に労働したとしても法定休日労働ではなくなるので、35％以上の割増賃金の対象にはなりません。

これに対し、法定休日を事後に別日に振り替えた場合（いわゆる「代休」）、すでに法定休日労働をしていることに変わりありません。そのため、法定休日労働となり、35％以上の割増賃金の対象です。代休を事後に付与したとしても変わりません。

深夜労働とは、午後10時から午前５時の労働をいいます。割増率は25％以上です。

深夜労働の場合、法定時間外労働や法定休日労働の割増率に重ねて計算をします。つまり、法定時間外労働かつ深夜労働の場合、割増率は50％以上（法定時間外労働25％以上+深夜労働25％以上）となります。また、法定休日労働かつ深夜労働の場合、割増率は60％以上（法定休日労働35％以上+深夜労働25％以上）です。

ここまで見てきたように、残業代計算の際、それぞれの残業の種別ごとに割増率が異なります。法定時間外労働の割増率は25％以上、法定休日労働は35％以上、深夜労働は25％以上です。

また、法定時間外労働かつ深夜労働の場合、割増率は50％以上（法定時間外労働25％以上+深夜労働25％以上）となります。法定休日労働かつ深夜労働の場合、割増率は60％以上（法定休日労働35％以上+深夜労働25％以上）です。

残業代計算において、大企業と中小企業では異なる点があります。そのため、ご自身の勤務先が大企業であるか、中小企業であるかをご確認ください。

大企業とは、下の図の中小企業以外の企業をいいます。例えば、製造業であれば資本金または出資金が３億円を超えるか、常時使用する従業員数が301人以上の企業を大企業といいます。

大企業では、労働者に月60時間を超えた法定時間外労働をさせた場合、60時間を超えた部分について１時間当たりの賃金に50％以上の割増率を加えた割増賃金を支払わなければなりません。

また、月60時間を超えた労働であり、かつ深夜労働であった場合には、深夜労働の割増率（25％以上）を重ねて割増率75％以上で計算します。

中小企業については、現行では大企業と同様の割増率の適用を猶予されています。つまり、月60時間を超える労働について割増率50％以上を加えず計算することとなります。

もっとも、2023年４月１日からは、中小企業も大企業と同様に月60時間を超える労働について、同様の運用がなされることが決定しています。

まず、１時間当たりの賃金を計算します。給与明細の項目のうち、基本給に加え、職務手当・能力給・営業手当・役付手当・皆勤手当等の金額を加算することが一般的です。このとき、家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・臨時の賃金・賞与・住居手当等は加算しないことが通常です。どの手当が含まれ、どの手当が含まれないかについては、やや複雑な問題になりますので、正確に知りたい方は弁護士に相談してください。

Aさんの場合、月給30万円に通勤手当１万円と住宅手当３万円が含まれていますので、１時間当たりの賃金を計算する際には除外します。つまり、Aさんの１か月の基礎賃金は26万円です。

次に、基礎賃金を月の所定労働時間で除します。Aさんの場合、１日８時間／週40時間勤務し、月ごとに勤務日数が異なっていますので、１年間における１月平均所定労働時間数を求める必要がありますが、上記の例では１月平均22日勤務していますから、月の所定労働時間は176時間（＝8時間×22日）となります。そうすると、Aさんの１時間当たりの賃金は約1477円（＝26万円÷176時間）です。

• １か月の基礎賃金：月給30万円−（通勤手当１万円＋住宅手当３万円）＝26万円
• 月の所定労働時間：8時間×22日＝176時間
• １時間当たりの賃金：26万円÷176時間＝約1477円

Aさんが法定時間外労働、法定休日労働、深夜労働などをした場合には、１時間当たり次の割増賃金が発生します。

• 法定時間外労働（割増率25％以上）：約1846円（＝1477円×1.25）
• 法定休日労働（割増率35％以上）：約1994円（＝1477円×1.35）
• 深夜労働（割増率25％以上）：約1846円（1477円×1.25）

では、Aさんの毎日の残業が２時間（１月合計44時間）、１日だけ土曜日に出勤し、10時〜深夜24時まで勤務した場合の１か月の割増賃金を計算してみましょう。

以上のことから、Aさんのこの月の割増賃金は8万1235円＋2万6586円＝10万7821円です。

• 月の割増賃金：8万1235円＋2万6586円＝10万7821円

先にご紹介した計算事例のように、残業代請求・割増賃金の計算においては細かな計算が多く、手間もかかります。また、基礎賃金に含める手当を区別する必要があり、こういった点も注意しなければなりません。

未払いとなっている残業代を会社へ請求するには、根拠に基づいた正確な残業代の計算が求められることから、大変な作業になってしまいます。

こうした残業代の計算も、弁護士にご相談・ご依頼いただければ、法律知識に基づいた正確な個別計算・検討が可能となり、手間もかかりませんので、未払い残業代の請求をお考えであれば、まず弁護士へご相談されることをおすすめします。