未払い残業代の基礎知識

2018年7月に働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）が公布されて以降、社会における残業に対する考え方・あり方が大きく変わろうとしています。

私生活と仕事のバランスを重視することで生産性向上を目指すワーク・ライフ・バランスも注目され、ICTの活用やDXの推進により、旧来のシステムや考え方から脱却し、残業のない業務体制の構築も進んできております。

しかし、これらの動向はまだ社会全体に浸透しているわけではなく、先進的なIT企業や大企業、人手不足問題に取り組み、生産性を未来志向で重視している一部企業にとどまり、多くの企業はそのときどきの社会情勢に対処しながら日々の状況に追われている現実もあります。

そのため、一部企業ではサービス残業をはじめ、管理職の扱いや給与体系など、制度に関する解釈が曖昧となり、本来支払われるべき残業代が支払われていないケースも多く見受けられます。

ここでは、明らかに残業が常態化しているにも関わらず、残業代の支払いがない方に向けて、リーガルプラスの弁護士が残業代請求の方法や基礎知識について解説します。