歩合制について

ご自身の業績がよければ給与も上がり、悪ければ給与も下がる成功報酬型の歩合制は、成果のみで評価され、残業代は発生しないように思えますが、状況によっては発生する場合もあります。ここでは、歩合制の内容や残業代発生の仕組みについて解説します。

歩合制は、変動給制または成果報酬型、出来高払い制とも呼ばれ、従業員の業績や成果（契約件数や売上金額など）によって給与額が決まる制度です。

歩合制には「固定給＋歩合給（インセンティブ制）」と「完全歩合制（フルコミッション制）」の2種類があり、「固定給＋歩合給」の場合は、あらかじめ決まっている固定給に加えて、成果に応じて歩合給が支払われます。「完全歩合制」の場合は、給与のすべてが業績によって決まるので、業績が悪いとまったく報酬が支払われないことになります。

従業員に歩合制を適用させる場合、使用者側は労働時間に応じて一定額の賃金の保障をしなければなりません。（労働基準法第27条）

しかし、一定額がどの程度にあたるのかについては定められておらず、厚生労働省が平成元年に出された自動車運転者についての通達に「歩合給制度が採用されている場合には、労働時間に応じ、固定的給与と併せて通常の賃金の６割以上の賃金が保障されるよう保障給を定めるものとすること。」と記載されていたことから、歩合給の賃金保障の金額は、平均賃金の6割を目安とする傾向にあります。

歩合制であっても、時間外労働や休日労働、深夜労働の考え方は、他の給与形態と変わりません。したがって、歩合制でもそれらの労働が行われていた場合、割増賃金が発生します。

• 1日8時間、週40時間の法定労働時間を超えて働いた場合
• 法定休日に労働した場合（休日労働）
• 午後10時から翌朝5時まで深夜労働をした場合

なお、使用者側が歩合給のなかに残業代はすでに含まれているとして、残業代の請求を拒むケースもありますが、歩合給部分と残業代が明確に区別されておらず、法律上算定される残業代の支払いに満たない場合には、残業代を請求することができます。

歩合制の場合は、歩合給の額を総労働時間数で割り、1時間あたりの賃金を計算します。

• 時間給÷総労働時間＝1時間あたりの歩合給
• 1時間あたりの歩合給×0.25以上^※＝1時間あたりの歩合給の割増賃金
• 1時間あたりの歩合給の割増賃金×残業時間数＝歩合給の残業代の金額

• ※「0.25」である理由について、歩合制の場合、時間外労働に対する1時間あたりの基礎賃金は既に給与総額に含まれているため、支払うべき残業代は時間単価の125%以上ではなく、25％以上（深夜労働は25%以上、休日労働は35%以上）となります。
  この数字は労働基準法で定められた時間外労働に対する割増率の最低基準であるため、おおまかな残業代を計算する際に使用します。

ここまで歩合制における未払い残業代請求について説明してきましたが、歩合制でも時間外労働や休日・深夜労働が行われていれば、原則残業代が発生します。

成果に対して給与が支払われるという認識から、いくら残業しても成果がなければ残業代が発生しないと誤解する使用者もおり、歩合制において未払い残業代が発生しているケースは多く見受けられます。

歩合制でこうした未払い残業代を請求するには、タイムカードのような労働時間を客観的に示す証拠資料の収集が重要となり、残業代請求の交渉に備えて事前にしっかり準備を行うことが大切です。

会社側が歩合制に対する時間外労働の解釈を誤解し、未払い残業代が発生している場合、まずは弁護士へ相談し、ご自身の状況を確認しながらどのように対応すべきか検討されることをおすすめします。