会社と粘り強く交渉して残業代の回収を目指す弁護士法人リーガルプラス

会社と徹底交渉し、残業代を回収します!残業代を回収できなかった場合弁護士報酬はかかりません。

※基本的に着手金は無料です。例外として証拠保全手続きを行う場合のみ、証拠保全の着手金(22万円〜)が必要です。
着手金が必要な場合、契約前に費用を説明します。

ご存知ですか?2020年の法改正により 残業代請求権の時効が延長されました

残業代請求権の時効 2年 延長 3年

2020年の法改正により、未払い残業代請求の時効が3年となりました。2020年4月1日以降の未払い残業代から対象となるため、最大3年分の未払い残業代を請求できるのは2023年3月以降になりますが、現時点(2022年11月)でもすでに2年以上経過していますので、未払い残業代を請求できる期間が増えていることになります。

未払いとなっている残業代は、請求せずにいると時効により請求する権利を失ってしまいます。退職・転職を機に、今まで未払いとなっていた残業代を回収できないかお考えの場合、まずは弁護士へ相談し、ご自身の状況で回収が可能かどうかお気軽に問い合わせください。

当事務所の弁護士は、安易な妥協をせず、未払い残業代の回収に向けて会社側と粘り強く交渉し、不当な理由で支給されなかった残業代の回収を目指します。

業種・職種による残業代請求のポイント

業種・職種により、残業代が未払いになっている事情もさまざまです。
ここでは、業種・職種別に残業代が未払いとなりがちな状況や残業代請求のポイントについて解説します。

業種・職種による残業代請求のポイント一覧

勤務形態による残業代請求のポイント

業種・職種だけではなく、勤務形態により残業代が未払いになっているケースもさまざまです。
ここでは、勤務形態により残業代が未払いとなりがちな状況や残業代請求のポイントについて解説します。

残業代請求に関する基礎知識

残業代に関する労働時間の基礎知識から、残業代請求に必要な証拠や請求のタイミング、残業代の計算方法など、
未払い残業代に関する基本情報について解説します。

  • 残業代に関する
    労働基準法について

    1 日8 時間、1 週間に40 時間を超えて労働した場合に、原則、残業代が発生します。残業代のルールとなる点に的を絞り、「労働基準法」について解説します。

    詳しく見る

  • 残業代請求における
    証拠について

    未払い残業代を請求するためには、残業を行った証拠が必要です。残業の証拠となる資料とは何か、どのように収集を進めるべきかについて解説しています。

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  • 残業代請求の
    タイミングについて

    未払い残業代の請求には「3年」の時効があるため、退職後の請求には注意が必要です。在職中・退職後のどのタイミングで請求を決断すべきかを解説しています。

    詳しく見る

  • 未払い残業代の
    計算方法

    未払い残業代の金額を計算するには、ご自身の勤務・雇用形態を知る必要があります。ご自身でも計算できるよう、具体的な計算方法について解説しています。

    詳しく見る

残業代請求に関する基礎知識一覧

さらに詳しく残業代請求

残業代請求に関する基礎知識のほかに、ご自身の残業代がどの程度あるか目安を調べる簡易計算機や、
マンガによる残業代請求における弁護士の役割や解決事例を使った解説、
実際に弁護士へ依頼して残業代を請求する際の流れなどをご紹介します。

リーガルプラスの
弁護士に相談・依頼するメリット

初回相談無料

リーガルプラスでは、未払い残業代請求に関する初回相談を無料としております。未払いになっている残業代を回収できないかお悩みでしたら、お気軽に弁護士へご相談ください。

着手金無料・成功報酬制

リーガルプラスでは、ご依頼の際に持ち出しの費用負担を軽減するため、着手金を無料とし、未払い残業代を回収できなければ弁護士費用負担がない成功報酬制を採用しています。

  • ※証拠保全手続きを行う場合、証拠保全の着手金(22万円〜)が必要となります。手続きが発生するときは、事前に費用のご説明をいたします。また、労働時間に関する有力な証拠がないまま訴訟に移行する場合、着手金が必要になることがございます。この場合も、事前に弁護士が費用についてご説明いたします。

粘り強く交渉

リーガルプラスの弁護士は、未払い残業代の回収に向けて安易な妥協をせず、会社側と粘り強く交渉をかさね、本来支払われるべき残業代の回収を目指します。

残業代請求の弁護士費用

リーガルプラスでは、ご依頼前の弁護士費用の見積もりを徹底し、明瞭な費用体系を心がけています。
費用倒れの心配がないよう、回収した残業代から費用をお支払いいただく成功報酬制を採用しています。

交渉で解決
回収額の22
労働審判で解決
回収額の27.5
訴訟で解決
回収額の33

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