当事務所では、交通事故の被害者相談をはじめ、相続トラブル、未払い残業代請求、労働災害、不貞慰謝料、借金問題などでお困りの方に対し、
弁護士がご依頼者とともに解決に向けて、徹底的にサポートします。

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  慰謝料

  相手の浮気・不倫が発覚し、離婚を決意したが、精神的な苦痛も多く、相応の慰謝料を請求したいと考えている。

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  養育費

  養育費の分担内容で折り合いがつかず困っている。離婚後に養育費の支払いが滞らないか心配。

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  財産分与

  住宅や借金など、状況が複雑で財産分与が進まずに困っている。相手が勝手に財産を処分しそうで不安がある。

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  親権

  親権についてお互い譲らず話が平行線になり、打開策を見出せない。面会交流について意見が一致しない。

ご依頼者の心情に寄り添い、問題解決に向けて丁寧にサポート！
弁護士が状況を冷静に分析し、
ご依頼者が希望する解決にむけて尽力します。

相手と離婚協議を進め、双方が離婚に納得して離婚届を役所に提出することで離婚成立となります。
離婚のケースの８割以上は協議離婚と呼ばれる、双方の話し合い・合意のもとで行われていますが、
ときに慰謝料や財産分与、子どもの養育費などで揉めてしまい、離婚協議が進展しないこともあります。
ここでは、どのようなケースまたはどのようなときに弁護士に相談するべきかの目安をご紹介します。

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  双方で話し合いを
  詰めているがまとまらない

  双方で離婚協議を行っていたが、財産分与などで意見がまとまらなくなり、解決の糸口を探ることがむずかしくなった場合や、協議の途中で相手が弁護士を立ててきたときは、おひとりでの解決が難しくなってきます。このような状況になった場合、弁護士にご相談をすることをおすすめします。

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  相手から突然離婚を
  告げられた

  相手が突然（子どもを連れて）家を出て、しばらくして代理人弁護士から離婚協議を告げられるといった、突然相手方の弁護士から離婚の話があった場合、おひとりで相手方弁護士と対峙して解決に導くのはむずかしくなります。このような状況になった場合、弁護士にご相談をすることをおすすめします。

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  不貞慰謝料を請求
  または請求された場合

  離婚をするしないに関わらず、不倫相手に慰謝料を請求したい場合や、不倫相手の配偶者から突然高額な慰謝料請求を突きつけられたとき、おひとりで相手と交渉するのは大変難しいと言えます。このような状況になった場合、まず弁護士にご相談し、どのような対応をするべきか、話し合いの場を持つことをおすすめします。

離婚をすすめる手続きには、主に「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」があります。
ほとんどの場合、双方の話し合いによる「協議離婚」で離婚が成立していますが、
協議がまとまらない場合は調停や裁判によって解決を図ります。

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  協議離婚

  双方の話し合い・合意により、役所へ離婚届を提出することで成立した離婚のことをいいます。

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  調停離婚

  話し合いが折り合わず、合意できない場合、家庭裁判所で調停委員が間に入り、離婚に向けた話し合いをします。

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  審判離婚

  調停離婚できない場合、家庭裁判所が審判を下すことで離婚が成立しますが、極めて稀なケースになります。

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  裁判離婚

  協議や調停で合意できず、それでも離婚を望む場合、裁判で離婚をするかどうかの決着をつけることになります。

リーガルプラスでは、浮気・不貞での慰謝料が絡む離婚問題をはじめ、財産分与や子どもの親権といった、
離婚に関するさまざまなトラブルに対し、ご依頼者の希望にあわせて多くの事案を解決してきました。

当事務所では、離婚に関する法律相談は初回無料となっております。

弁護士費用については、事案に応じた費用体系をご用意しております。
ここでは協議・調停の場合など、弁護士費用の一例をご紹介しますが、詳細は離婚に関する弁護士費用ページをご覧ください。

• ※表示されている金額は、すべて消費税込となります。

ご自身で離婚を進める場合のバックアップサポートプラン

バックアップサポートプラン

書類・資料の確認や検証の作業	30分あたり1万1000円
婚姻費用・面会交流・慰謝料等の合意書をはじめとする書面作成※2	1書面あたり5万5000円～
離婚公正証書案の作成※3	11万円

• ※2.裁判所提出書面の作成はお引き受けできませんので、予めご了承ください。
• ※3.公正証書の作成にあたり、公証人への報酬等の実費が別途必要となります。また、立ち会い時は日当が別途発生します。

離婚の手続きを弁護士へご依頼される場合

離婚の手続き全般に関する弁護士費用をご案内します。

着手金

協議プラン（離婚、親権、養育費、財産分与、慰謝料の対応を含む）

着手金（協議※4）​	22万円

調停・審判プラン（離婚、親権、養育費、財産分与、慰謝料の対応を含む）

着手金（調停・審判）​	協議から移行：27万5000円 調停から依頼：33万円

協議・調停・審判セットプラン（離婚、親権、養育費、財産分与、慰謝料の対応を含む）

着手金（協議※4・調停・審判）	44万円

面会交流調整セ（オプション）

着手金（協議※4・調停・審判）	16万5000円

• ※4.協議期間は8か月までとなります。超過時は月3万3000円かかります。

離婚訴訟

着手金	離婚訴訟	協議や調停から移行：追加着手金22万円 訴訟から依頼時：44万円
	親権※5	11万円
	慰謝料※6	11万円
	財産分与	11万円

• ※5.訴訟で親権者を決める場合となります。
• ※6.訴訟で慰謝料を請求する・または請求された場合の着手金となります。配偶者の不貞等の慰謝料問題で、配偶者ではない不貞相手への慰謝料請求は別途費用がかかります。

報酬

離婚（協議・調停）	請求側	33万円（有責側離婚成立加算：22万円）
	被請求側	22万円
離婚（訴訟）	請求側／離婚成立	44万円（有責側離婚成立加算：22万円）
	被請求側※7	離婚阻止の和解成立、請求棄却、訴訟取下げとなった時：33万円 離婚を含む和解成立：22万円
面会交流	非監護親の面会交流条件成立	22万円
	監護親の面会交流条件成立	11万円
親権	監護親の親権獲得	子1人の親権獲得につき22万円
	非監護親の親権獲得	子1人の親権獲得につき33万円
養育費	請求側	将来分の支払いが確定した場合、将来5年分※8の11％
	被請求側	11万円＋［相手方当初請求額からの減額分（月あたり）×12か月×11%］
不貞・離婚慰謝料※9	慰謝料の取得	経済的利益（取得額）の22%
	慰謝料の減額	経済的利益（減額分）の22%
財産分与	取得側	経済的利益（取得額）の16.5%
	支払う側	相手の当初請求額から減額分の16.5%
年金分割	得られた場合	11万円
	請求されていた年金分割を 減額した場合	11万円

• ※7.被請求のみで、自らが離婚請求の訴訟提起をしていない場合に限ります。
• ※8.養育費支払い期間が5年よりも短い場合は、その期間を最長とします。
• ※9.配偶者との不貞等の慰謝料問題に限定されます。配偶者ではない不貞相手への慰謝料は別途費用がかかります。

離婚問題の弁護士費用について詳しく見る

離婚問題に直面したとき、当事務所で比較的よくお受けするご質問をご紹介します。

相手が離婚に応じないのですが、この状況で離婚できるのでしょうか？

協議や調停離婚の場合、相手が応じないと離婚は困難です。その後の裁判において、暴力や不貞などの事情により、「夫婦関係が破綻している」と裁判官が認めた場合に離婚ができます。なお、手続きが進むにつれて、相手が態度を変えて離婚に応じることも頻繁にあります。

夫（妻）が浮気をして離婚したいと言ってきました。応じなければなりませんか？

応じる必要はありません。有責配偶者（不貞行為を行った配偶者等）からの離婚請求については、特別な条件を充たさない限り、離婚を容易に認めません。また、裁判離婚になった場合は様々な条件を必要としています。離婚に応じたくない場合は、協議や調停で離婚を拒否するとよいでしょう。

これから離婚しようと考えていますが、子どもがいる場合どのような点に注意すべきですか？

離婚をするにあたって子どもがいる場合、子どもの健全な成長・福祉を最優先に考え、親権者や監護者を決めなければなりません。また、子どもの養育費、面接交渉（面会交流）の方法の検討も必要です。
子どもの親権や養育費について夫婦の話し合いで意見がまとまらない場合、家庭裁判所での審判や離婚訴訟の判決で決められることになります。

現在相手と同居中で離婚の話をしましたが、相手が親権を強く主張しています。別居も考えていますが、親権者になるために有利な行動はありますか？

親権者を決めるにあたって、子どもが小さい時期は実際に養育している母親が有利となります。現在の子育てを担当している親が重視される傾向にあり、今後別居する場合には、子どもを自分の手元でしっかりと育てることが望ましいとはいえるでしょう。
ただし、親権者を決める基準は子どもの福祉の観点から様々なものがありますので、同居しているだけで親権者が決まるわけではないことに留意してください。

養育費については話がまとまりません。離婚だけ成立させてもいいですか？

離婚調停において、離婚については合意が見込めそうだが、養育費については合意ができそうになく離婚が成立しない場合、まず離婚だけ成立させ、養育費については後に改めて定めることも可能です。
また、離婚後に養育費を定める際、話し合いが難しい場合には、調停や審判といった裁判所での手続きを利用することが考えられます。

私は専業主婦です。財産分与を受けることはできますか？

可能です。財産分与は、夫婦それぞれの財産形成に対する貢献度によって決まるという考え方が取られています。妻が専業主婦であっても家事労働などで財産形成に貢献したと考え、財産分与は可能です。財産分与の基本割合は５：５となっています。

当事務所では、離婚問題でお悩みの方をサポートするため、多くのご相談・ご依頼をお受けしています。
離婚に関する情報についても、web サイトを通じて問題解決の一助となるよう情報を発信しています。

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