当事務所では、交通事故の被害者相談をはじめ、相続トラブル、未払い残業代請求、労働災害、不貞慰謝料、借金問題などでお困りの方に対し、
弁護士がご依頼者とともに解決に向けて、徹底的にサポートします。

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  慰謝料

  相手の浮気・不倫が発覚し、離婚を決意したが、精神的な苦痛も多く、相応の慰謝料を請求したいと考えている。

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  養育費

  養育費の分担内容で折り合いがつかず困っている。離婚後に養育費の支払いが滞らないか心配。

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  財産分与

  住宅や借金など、状況が複雑で財産分与が進まずに困っている。相手が勝手に財産を処分しそうで不安がある。

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  親権

  親権についてお互い譲らず話が平行線になり、打開策を見出せない。面会交流について意見が一致しない。

ご依頼者の心情に寄り添い、問題解決に向けて丁寧にサポート！
弁護士が状況を冷静に分析し、
ご依頼者が希望する解決にむけて尽力します。

弁護士　三浦 知草

離婚の話し合いは、原因に至った理由によってときに感情的になってしまい、話し合いが進まず平行線をたどってしまうことがよくあります。特に相手の浮気・不倫が原因で、慰謝料の請求が絡んでくると、お互いに険悪になってしまい、冷静な話し合いが難しくなってしまいます。

仮に離婚の話し合いを冷静に行っていても、財産分与の内容をはじめ、今後の養育費や親権がテーマになったとたん、お互いが主張を譲らず話し合いが平行線をたどることもよくあります。

お互いに感情的になり、相手と会って話し合いをすることに苦痛を感じる場合、弁護士を代理人に立てることで、ご依頼者に代わって交渉の一切を任せることができます。財産分与や養育費のことなど、ご要望に沿って弁護士が相手と交渉を進め、納得のいく解決につながるよう、ご尽力いたします。

相手と離婚協議を進め、双方が離婚に納得して離婚届を役所に提出することで離婚成立となります。
離婚のケースの８割以上は協議離婚と呼ばれる、双方の話し合い・合意のもとで行われていますが、
ときに慰謝料や財産分与、子どもの養育費などで揉めてしまい、離婚協議が進展しないこともあります。
ここでは、どのようなケースまたはどのようなときに弁護士に相談するべきかの目安をご紹介します。

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  双方で話し合いを
  詰めているがまとまらない

  双方で離婚協議を行っていたが、財産分与などで意見がまとまらなくなり、解決の糸口を探ることがむずかしくなった場合や、協議の途中で相手が弁護士を立ててきたときは、おひとりでの解決が難しくなってきます。このような状況になった場合、弁護士にご相談をすることをおすすめします。

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  相手から突然離婚を
  告げられた

  相手が突然（子どもを連れて）家を出て、しばらくして代理人弁護士から離婚協議を告げられるといった、突然相手方の弁護士から離婚の話があった場合、おひとりで相手方弁護士と対峙して解決に導くのはむずかしくなります。このような状況になった場合、弁護士にご相談をすることをおすすめします。

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  不貞慰謝料を請求
  または請求された場合

  離婚をするしないに関わらず、不倫相手に慰謝料を請求したい場合や、不倫相手の配偶者から突然高額な慰謝料請求を突きつけられたとき、おひとりで相手と交渉するのは大変難しいと言えます。このような状況になった場合、まず弁護士にご相談し、どのような対応をするべきか、話し合いの場を持つことをおすすめします。

離婚をすすめる手続きには、主に「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」があります。
ほとんどの場合、双方の話し合いによる「協議離婚」で離婚が成立していますが、
協議がまとまらない場合は調停や裁判によって解決を図ります。

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  協議離婚

  双方の話し合い・合意により、役所へ離婚届を提出することで成立した離婚のことをいいます。

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  調停離婚

  話し合いが折り合わず、合意できない場合、家庭裁判所で調停委員が間に入り、離婚に向けた話し合いをします。

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  審判離婚

  調停離婚できない場合、家庭裁判所が審判を下すことで離婚が成立しますが、極めて稀なケースになります。

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  裁判離婚

  協議や調停で合意できず、それでも離婚を望む場合、裁判で離婚をするかどうかの決着をつけることになります。

離婚の種類・手続きについて詳しく見る

リーガルプラスでは、浮気・不貞での慰謝料が絡む離婚問題をはじめ、財産分与や子どもの親権といった、
離婚に関するさまざまなトラブルに対し、ご依頼者の希望にあわせて多くの事案を解決してきました。

離婚問題に直面したとき、
当事務所で比較的よくお受けするご質問をご紹介します。

相手が離婚に応じないのですが、この状況で離婚できるのでしょうか？

協議や調停離婚の場合、相手が応じないと離婚は困難です。その後の裁判において、暴力や不貞などの事情により、「夫婦関係が破綻している」と裁判官が認めた場合に離婚ができます。なお、手続きが進むにつれて、相手が態度を変えて離婚に応じることも頻繁にあります。

夫（妻）が浮気をして離婚したいと言ってきました。応じなければなりませんか？

応じる必要はありません。有責配偶者（不貞行為を行った配偶者等）からの離婚請求については、特別な条件を充たさない限り、離婚を容易に認めません。また、裁判離婚になった場合は様々な条件を必要としています。離婚に応じたくない場合は、協議や調停で離婚を拒否するとよいでしょう。

これから離婚しようと考えていますが、子どもがいる場合どのような点に注意すべきですか？

離婚をするにあたって子どもがいる場合、子どもの健全な成長・福祉を最優先に考え、親権者や監護者を決めなければなりません。また、子どもの養育費、面接交渉（面会交流）の方法の検討も必要です。
子どもの親権や養育費について夫婦の話し合いで意見がまとまらない場合、家庭裁判所での審判や離婚訴訟の判決で決められることになります。

現在相手と同居中で離婚の話をしましたが、相手が親権を強く主張しています。別居も考えていますが、親権者になるために有利な行動はありますか？

親権者を決めるにあたって、子どもが小さい時期は実際に養育している母親が有利となります。現在の子育てを担当している親が重視される傾向にあり、今後別居する場合には、子どもを自分の手元でしっかりと育てることが望ましいとはいえるでしょう。
ただし、親権者を決める基準は子どもの福祉の観点から様々なものがありますので、同居しているだけで親権者が決まるわけではないことに留意してください。

養育費については話がまとまりません。離婚だけ成立させてもいいですか？

離婚調停において、離婚については合意が見込めそうだが、養育費については合意ができそうになく離婚が成立しない場合、まず離婚だけ成立させ、養育費については後に改めて定めることも可能です。
また、離婚後に養育費を定める際、話し合いが難しい場合には、調停や審判といった裁判所での手続きを利用することが考えられます。

私は専業主婦です。財産分与を受けることはできますか？

可能です。財産分与は、夫婦それぞれの財産形成に対する貢献度によって決まるという考え方が取られています。妻が専業主婦であっても家事労働などで財産形成に貢献したと考え、財産分与は可能です。財産分与の基本割合は５：５となっています。