離婚調停を申し立てられたときの対応について

まずは予定された調停期日に出席できるかどうかを確認しましょう。

調停は、平日の日中に行われ、1回の期日は1～2時間程度です。初回期日は、調停委員が双方の言い分を聞き、争いの全体像を把握するため、これより長い時間を要することもあります。余裕をもって予定を空けておくようにしましょう。

また、調停への参加意向はあるものの、指定期日への参加が難しい場合には、早めに裁判所に連絡を入れるようにしましょう。調停は決められた期日への出席が原則となりますが、どうしても出席が難しい場合には、裁判所に初回期日の欠席を伝えたうえで、次回期日から参加する旨伝えておけば、特に不利になることはありません。

裁判所からは、期日の連絡だけでなく、配偶者の作成した調停申立書の写しが送られてきます。

申立書には、子の親権・面会交流・養育費・財産分与・慰謝料・年金分割といった請求を行うか否か、配偶者が離婚原因をどのように考えているかといったことの記載があり、配偶者の主張を把握することができます。

また、送付書類には含まれませんが、配偶者は、「事情説明書」や「子についての事情説明書」といった書類を裁判所に提出しています。これらの書類には、配偶者の考える夫婦が不和になったいきさつや、予想される争点などが、申立書よりも詳細に記載されています。事情説明書は、裁判所の許可を得て閲覧謄写することができますので、より詳細な主張を把握したい場合には、裁判所に閲覧謄写の申請を行いましょう。

調停で離婚について話し合う意思がある場合には、期限までに答弁書の提出を行います。答弁書には、離婚をするか・しないかについての意見の他、子の親権・面会交流・養育費・財産分与・慰謝料・年金分割についてのご自身の意見を記載します。

事前に提出したい証拠があれば、写しを一緒に提出することも可能です。証拠は配偶者も目にすることになりますので、配偶者に知られたくない事項にマスキングをしてから提出しましょう。

また、答弁書の他に、相手方用の「事情説明」「子についての事情説明書」を提出します。これらの書類には、配偶者と意見が異なり争点になりそうだと思うポイントなどを記載します。答弁書と事情説明書を提出することで、夫婦が互いの主張を把握できることに加え、裁判所も事前に主張の概要を把握することができ、スムーズな調停の進行に役立ちます。また、子に関する争点を把握してもらうことで、必要な場合に家庭裁判所調査官が速やかに関与することもできます。

なお、事情説明書・子についての事情説明書は、裁判所の許可を得て配偶者が閲覧謄写することができますので、記載事項には注意が必要です。配偶者に知られたくない事項を記載しないように十分注意しましょう。また、配偶者を感情的に非難する記載は控え、細かな言い分は調停期日の際に口頭で述べる方がよいといえます。

どうしても配偶者に閲覧されたくない書類を提出しなければならない場合には、提出の際に「非開示の希望に関する申出書」を添付するようにしましょう。

配偶者よりもご自身の収入が低い場合やご自身が子の監護を行っている場合には、婚姻費用分担請求調停を申し立てて、生活のための費用である婚姻費用を請求することができます。また、ご自身が非監護親だが親権を獲得したい場合には、子の監護者指定・子の引渡しの請求を、子との面会を希望する場合には、面会交流調停を申し立てましょう。

離婚調停の関連事件として申し立てることで、同じ裁判所の同じ係がすべての事件を担当してくれるため、同じ日に複数の事件の期日を設けてくれることが多くなりますし、一括した解決が図れます。

配偶者のDVや虐待などが原因で別居に至った場合には、調停期日前に、裁判所にその事実を伝えておくようにしましょう。

申立書などとともに、裁判所から「進行に関する照会回答書」が送られてきますので、暴力のおそれがあることを記載して提出しましょう。この書面を見るのは裁判所限りで、配偶者が閲覧することはありませんので、実情をそのまま書いて構いません。

裁判所で顔を合わせると危険があることや、待ち伏せされるリスクがあることは、必ず裁判所に共有しておきましょう。危険の程度に応じて、夫婦の来庁・退庁の時間が重ならないようにする、別の階にある調停室を使用し廊下で鉢合わせにならないようにする、といった配慮をしてもらうことができます。

配偶者のDV・虐待から避難し、現在の住所や勤務先を隠している場合には、住所等の秘匿申し出を行うことを検討しましょう。また、住所以外で相手方に見られたくない書類には、非開示の希望に関する申出書を添付します。

その他、離婚調停では、ご自身の源泉徴収票、子の保育園の連絡帳といった書類を提出することも多いですが、現住所につながる情報には必ずマスキングをし、誤って開示してしまわないように十分注意しましょう。

正当な理由なく調停を欠席する当事者に対しては、裁判所が5万円以下の過料に処することがあります。（家事事件手続法51条3項）

当事者の一方が調停に出席せず手続きが進められない場合、調停は不成立（不調）となり終了します。

配偶者が本気で離婚を希望している場合、調停不成立後、離婚訴訟を起こすのが一般的です。

調停では、相手方が欠席しても離婚が強制されることはありません。対して、離婚訴訟の場合には、被告が欠席しても審理は進んでいき、裁判所は原告の主張や証拠をもとに、離婚の可否や親権、財産分与などの結論を決めてしまうことになります。

そして、訴訟はもはや話し合いの席ではなく、当事者がお互いに書面で主張や証拠を出し合い、裁判官の事実認定を受ける手続きです。そのため、協議・調停のような柔軟な条件調整には向いていません。また、調停に比べて、手続き終了までに長期間を要することが一般的ですし、準備しなければならない主張書面や証拠のボリュームも増しますから、当事者の負担は大きくなります。

特に、条件次第では離婚もやぶさかでないという方の場合、まずは調停においてフレキシブルに条件調整を図ることが望ましいといえますから、無断欠席はしないようにしましょう。

配偶者の収入が少ない場合や、配偶者が子の監護をしている場合には、離婚調停と同時に、婚姻費用分担請求調停の申立てがなされることが一般的です。

婚姻費用分担請求調停は、離婚調停と異なり、相手方欠席により不成立になった場合、自動的に審判手続きに移行します。審判についても欠席を続けてしまうと、配偶者側の主張と証拠に基づいて、婚姻費用の支払いを命ずる審判が出されてしまうことになります。

もちろん配偶者や子の生活のために適正な婚姻費用を支払う義務はあるのですが、欠席のまま手続きが進むと、ご自身の減収や健康面などの事情を考慮してもらえず、本来よりも高額な婚姻費用を負担することにもなりかねません。また、調停・審判を欠席していると、配偶者から「婚姻費用を支払う気がない」とみなされて、審判確定後、いきなり強制執行を受けるリスクも高まります。

調停を無断欠席することは、「子についての話し合いに消極的である」という印象を与えることになります。そのため、子の親権・監護権を争いたいと考えている場合や、配偶者が監護する子との面会を希望している場合には、調停に参加し、子のためにきちんと話し合う姿勢を、裁判所や配偶者に示すことが重要です。配偶者としても、せっかく申し立てた調停に、こちらが参加しようとしないと、不信感を強めることになり、将来的な子との面会などにも支障が生じる可能性があります。

配偶者の代理人弁護士は、依頼者である配偶者の利益を最大化すべく必要な調停の申し立てをし、主張・立証を行います。離婚事件に関する知識が十分でない当事者ご自身が対応していると、本来よりも不利な離婚条件であることに気づかずに調停を進めてしまうこともありえます。また、配偶者代理人からの提示が不当に先方を利するものでないかという不安を抱えながら手続きを進めなければならないことで、離婚のストレスがより大きくなってしまうこともしばしばです。

配偶者代理人によって配偶者に有利な進行になってしまっているのではないかという不安がある場合には、ご自身の側も弁護士に相談してみるとよいでしょう。

離婚調停では、1回1～2時間の期日の中で、調停委員が、申立人・相手方双方の言い分を聞き出します。事前に準備書面などの文書で主張を提出することもできますが、互いの言い分に応じて、期日中に口頭で主張のキャッチボールを行うことも多くあります。

口頭で自分の主張をはっきり述べることが苦手で、離婚の条件などをご自身で調整していくことに不安がある場合には、弁護士に依頼をし、書面でも口頭でも、必要な主張をしっかり行うことが望ましいといえます。

親権を夫婦双方が強く主張している事案の場合、離婚の争いは激しくなりやすいです。この場合、訴訟に移行することを見越しての対応も必要になるため、弁護士に依頼をすることが望ましいといえます。

特に、現在子の監護を行っているのが配偶者の側である場合、監護を継続させていることで、こちらが親権を獲得できる可能性は低下していきます。そのため、配偶者による違法な連れ去りや不適切な監護養育といった事情を主張・立証し、子の監護者指定・子の引渡しを求められないか、早期に検討する必要があります。一方で、感情的になるあまり、不用意に配偶者を非難する主張を展開してしまうと、後の面会交流などの場面でトラブルが再燃しやすくなりますから、冷静な対応が必要です。

親権を譲れないと考えている場合には、なるべく早めに弁護士に相談するようにしましょう。

また、自分が監護親である場合にも、相手方から連れ去りを主張されていたり、相手方による連れ去りが懸念される場合にも、不安ゆえに当事者の方が不適切な対応をしてしまう場合があります。適切な対応をとり、安心して子を監護するためにも、弁護士に相談してみましょう。

不動産といった高額な財産をいくらと評価するかによって、財産分与の金額は大きく変動するため、評価額が大きな争いになることもしばしばです。

また、ある財産が、財産分与の対象となる財産なのか、それとも婚姻生活とは関わりなく当事者の一方が取得した「特有財産」なのかについて争いになることもあります。このような場合、財産の評価や範囲について、十分に主張・立証を行うことが必要になります。

また、配偶者の財産がすべて開示されていない疑いがあることもあります。このような場合、代理人弁護士による積極的な求釈明や文書送付嘱託の申し立てによって、証拠の開示を求めていくことも必要になります。

財産分与の対象となる財産のうち、夫婦の一方が居住する不動産といったものが大半を占める場合、単純に1/2ずつ分けるという処理が難しくなります。不動産の他、現時点で解約すると元本割れしてしまう生命保険や、将来支給される退職金といった、すぐに動かせない財産の割合が大きい場合も同様です。また、多額の住宅ローンが残っているなど、マイナスの財産の処理を要する場合も、財産分与は難航しやすいといえます。

このような場合、財産を売却して分与する対応の他、代償財産を工面できなければ分割払いにする・支払い時期を将来にするといった調停条項の工夫が必要です。イレギュラーな条項を設ける場合、リスクを考慮しないと、後々のトラブルにつながりますので、弁護士とともに各分与方法のメリット・デメリットをよく検討することが望まれます。

また、保険・自動車など各種契約の名義変更手続を行う際には、調停期日外で配偶者とやりとりをしなければならないため、弁護士を入れて配偶者との直接のやりとりによる負担を軽減することも考えられます。

DVやつきまといといったリスクを避けるため、配偶者に対して真の住所を秘匿している場合、調停時に提出した書類などから居所が露見しないよう十分注意をする必要があります。

また、保険やライフラインなどの各種契約関係の整理や、荷物の搬出を行えないまま別居に至った場合には、調停期日外で配偶者とやりとりして調整を行うことも必要になってきます。

秘匿情報が証拠書類などから不用意に明らかになることを防ぐとともに、配偶者と直接やりとりをしなければならない心理的負担を軽減するためにも、弁護士を入れることが望ましいといえます。