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料金案内

弁護士法人リーガルプラス

平成30年9月現在

離婚手続/弁護士費用(離婚を求める場合)

【協議・調停】(話し合い、調停において、弁護士が代理人となります)

着手金 25万円(預託金30万円)
日当 調停4回目まで:着手金に含む

調停5回目以降:1回3万円

受任期間 協議・調停終了まで
活動の範囲 協議・調停代理人活動全般

婚費・養育費の請求、財産分与、親権者指定、年金分割、慰謝料の請求

【訴訟】(離婚裁判において、弁護士が代理人となります)

着手金 【協議調停から移行時】
追加着手金20万円(追加預託金25万円)
【訴訟から依頼】
着手金40万円(預託金45万円)
日当 訴訟4回目まで:着手金に含む

訴訟5回目以降:1回2万円

受任期間 訴訟終了まで
活動範囲 訴訟代理人活動全般

婚費・養育費の請求、財産分与、親権者指定、年金分割、慰謝料の請求

【成功報酬】(業務終了時の報酬)

離婚 争いがある 20万円
争いがない 10万円
親権者指定 争いがある 20万円
争いがない 10万円
婚費・養育費 請求する場合 未払い分:獲得金額の10%

将来分:2か月分

支払う場合 10万円+<相手方当初請求額からの減額分(月あたり)×12か月×10%>
その他金銭請求

財産分与・慰謝料

請求する場合 獲得金額の10%
支払う場合 当初請求額から減額分の10%

追加活動

【面会交流】

着手金 離婚手続依頼に追加:10万円
面会交流調停のみ依頼:20万円
成功報酬 なし
活動の範囲 面会交流協議調停の代理人活動

【お子様の取り戻し】

着手金 離婚手続依頼に追加:15万円
お子様の取り戻しのみ:30万円
日当 裁判4回目まで:着手金に含む

裁判5回目以降:1回3万円

強制執行 4万円
成功報酬 40万円
活動範囲 お子様の取り戻しに関する代理活動

【サポートプラン】(2回目以降の継続相談はこちらのプランが適用になります)

着手金 10万円
日当
受任期間 3カ月
活動の範囲 離婚に関する相談(1カ月に2回、合計3時間まで)

費用は全て税抜き表記です。活動終了時に規定されている消費税が、別途加算されます。

離婚手続/弁護士費用(離婚を求められた場合)

【協議・調停】(話し合い、調停において、弁護士が代理人となります)

着手金 25万円(預託金30万円)
日当 調停4回目まで:着手金に含む

調停5回目以降:1回につき3万円

受任期間 【応じる、検討中】

協議・調停終了まで

【拒否】

協議継続は受任後半年まで

活動の範囲 【応じる、検討中】

協議・調停代理人活動全般

婚費・養育費の請求、財産分与、親権者指定、年金分割、慰謝料の請求

【拒否】

協議・調停代理人活動全般(離婚拒否対応)

※婚費・養育費のみ請求する場合含む

【訴訟】(離婚裁判において、弁護士が代理人となります)

着手金 【協議調停から移行時】
追加着手金20万円(追加預託金25万円)
【訴訟から依頼】
着手金40万円(預託金45万円)
日当 訴訟4回目まで:着手金に含む

訴訟5回目以降:1回につき2万円

受任期間 訴訟終了まで
活動範囲 訴訟代理人活動全般

婚費・養育費の請求、財産分与、親権者指定、年金分割、慰謝料の請求

【成功報酬】(依頼内容が成立した場合の報酬)

離婚 応じる、検討中 なし
拒否
  1. 相手方が離婚を断念(協議・調停):なし
  2. 相手方が離婚を断念(訴訟取下げ・棄却・和解):20万円
親権者指定 応じる、検討中
  1. 争いがある:20万円
  2. 争いがない:10万円
離婚拒否 なし
婚費・養育費 請求する場合 未払い分:獲得金額の10%

将来分:2か月分

支払う場合 10万円+<当初請求額からの減額分(月あたり)×12か月×10%>
その他金銭請求

財産分与・慰謝料

請求する場合 獲得金額の10%
支払う場合 当初請求額から減額分の10%

追加活動

【面会交流】

着手金 離婚手続依頼に追加:10万円
面会交流調停のみ依頼:20万円
成功報酬 なし
活動の範囲 面会交流協議調停の代理人活動

【お子様の取り戻し】

着手金 離婚手続依頼に追加:15万円
お子様の取り戻しのみ:30万円
日当 裁判4回目まで:着手金に含む

裁判5回目以降:1回3万円

強制執行 4万円
成功報酬 40万円
活動範囲 お子様の取り戻しに関する代理活動

【サポートプラン】(2回目以降の継続相談はこちらのプランが適用になります)

着手金 10万円
日当
受任期間 3カ月
活動の範囲 離婚に関する相談(1カ月に2回、合計3時間まで)

費用は全て税抜き表記です。活動終了時に規定されている消費税が、別途加算されます。

不貞慰謝料請求/弁護士費用(請求する側)

着手金 交渉 4か月間
当方から内容証明を送付する場合等
10万円
交渉から訴訟に移行
交渉決裂の場合等
上記に加え別途20万円
仮差押 別途お見積
上訴等
一審判決が不服の場合等
別途お見積

成功報酬

回収額の20%+消費税

【例:相手方が200万円支払う内容で和解した場合】
200万円(和解金額)×20%=40万円+消費税

費用は全て税抜き表記です。活動終了時に規定されている消費税が、別途加算されます。
弁護士が事件を受任するにあたり着手金が発生し、事件の終了時に経済的利益を基準として成功報酬が発生します。
上記報酬基準は一般的な事件を念頭に置いたものであり、事案の内容等を踏まえ増減する可能性があります。

不貞慰謝料請求/弁護士費用(請求された側)

着手金 交渉 4か月間
相手方から内容証明が届いた場合等
20万円
交渉から訴訟に移行
交渉決裂の場合等
上記に加え別途10万円
訴訟対応
相手方から訴状が届いた場合等
30万円
上訴等
一審判決が不服の場合等
別途お見積

成功報酬

相手方請求額からの減額分の10%+消費税

【例:300万円の請求を受け、100万円で和解した場合】
(300万円(相手方請求額)−100万円(和解金額))×10%=20万円+消費税

費用は全て税抜き表記です。活動終了時に規定されている消費税が、別途加算されます。
弁護士が事件を受任するにあたり着手金が発生し、事件の終了時に経済的利益を基準として成功報酬が発生します。
上記報酬基準は一般的な事件を念頭に置いたものであり、事案の内容等を踏まえ増減する可能性があります。

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