法律相談のご予約
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離婚に関する弁護士費用

離婚に関する弁護士費用をご案内いたします。費用の詳細については、お気軽にお問い合わせください。

  • ※表示されている金額は、すべて税込となります。

離婚問題の解決に向けて、ご自身で弁護士のサポートを受けながら進めるのか、弁護士が代理人となりすべての業務をお任せするのか、リーガルプラスでは両方のプランをご用意しています。解決に向けた流れと弁護士の役割について表でまとめました。

  • 離婚の状況に応じてご自身で交渉を進めることを軸としたサポートプランと、弁護士にお任せするプランの2種類の進行イメージ図
    離婚の状況に応じてご自身で交渉を進めることを軸としたサポートプランと、弁護士にお任せするプランの2種類の進行イメージ図
この記事の内容

法律相談

初回相談（60分）無料

離婚に関する初回法律相談は無料です。「離婚を決意し、話し合いを重ねているが相手と意見がまとまらない」「相手の浮気が発覚し、離婚とあわせて慰謝料を請求したい」「子をどちらが引き取るかで話が進まない」「離婚するにあたり、財産分与で揉めている」など、離婚の進め方や法的なポイントを中心にアドバイスいたします。離婚でお悩みの場合は一度弁護士にご相談ください。

  • ※配偶者と同居中で、具体的な離婚のご予定がない方のご相談はお受けできないことがございますので、予めご了承ください。

2回目以降の法律相談（有料※1）

法律相談（60分） 1万1000円
法律相談の延長（30分毎） 5500円
  • ※1.ご依頼のための面談は無料ですが、2回目の法律相談をふまえてご依頼される場合は有料となります。

ご自身で離婚を進める場合のバックアップサポートプラン

ご自身で離婚の交渉を進めている際、相手から送られてきた書面内容の確認をはじめ、合意書を取り交わすときに作成した書面に法的不備がないかなど、ピンポイントで弁護士のアドバイスやサポートを受けたいとき、当事務所では、弁護士が書面の確認や合意書の作成を支援するプランをご用意しております。

バックアップサポートプラン

書類・資料の確認や検証の作業 30分あたり1万1000円
婚姻費用・面会交流・慰謝料等の合意書をはじめとする書面作成※2 1書面あたり5万5000円～
離婚公正証書案の作成※3 11万円
  • ※2.裁判所提出書面の作成はお引き受けできませんので、予めご了承ください。
  • ※3.公正証書の作成にあたり、公証人への報酬等の実費が別途必要となります。また、立ち会い時は日当が別途発生します。

バックアップサポートプランの日当

出張日当（現地立ち会い）※4 離婚公正証書作成の立ち会い 3万3000円
親子の引き渡しの立ち会い 4万4000円
引越しや物品の搬出搬入の立ち会い 5万5000円
  • ※4.事務所外で実施されるもので、遠隔地の場合は別途出張・移動日当がかかります。

離婚の手続きを弁護士へご依頼される場合

離婚の手続き全般に関する弁護士費用をご案内します。

着手金

協議プラン（離婚、親権、養育費、財産分与、慰謝料の対応を含む）
着手金（協議※5）​ 22万円
  • ※5.協議期間は8か月までとなります。超過時は月3万3000円かかります。
調停・審判プラン（離婚、親権、養育費、財産分与、慰謝料の対応を含む）
着手金（調停・審判）​ 協議から移行：27万5000円
調停から依頼：33万円
協議・調停・審判セットプラン（離婚、親権、養育費、財産分与、慰謝料の対応を含む）
着手金（協議※5・調停・審判） 44万円
  • ※5.協議期間は8か月までとなります。超過時は月3万3000円かかります。
面会交流調整（オプション）
着手金（協議※5・調停・審判） 16万5000円
  • ※5.協議期間は8か月までとなります。超過時は月3万3000円かかります。
離婚訴訟
着手金 離婚訴訟 協議や調停から移行：追加着手金22万円
訴訟から依頼時：44万円
親権※6 11万円
慰謝料※7 11万円
財産分与 11万円
  • ※6.訴訟で親権者を決める場合となります。
  • ※7.訴訟で慰謝料を請求する・または請求された場合の着手金となります。配偶者の不貞等の慰謝料問題で、配偶者ではない不貞相手への慰謝料請求は別途費用がかかります。

報酬

離婚（協議・調停） 請求側 33万円（有責側離婚成立加算：22万円）
被請求側 22万円
離婚（訴訟） 請求側／離婚成立 44万円（有責側離婚成立加算：22万円）
被請求側※8 離婚阻止の和解成立、請求棄却、訴訟取下げとなった時：33万円
離婚を含む和解成立：22万円
面会交流 非監護親の面会交流条件成立 22万円
監護親の面会交流条件成立 11万円
親権 監護親の親権獲得 子1人の親権獲得につき22万円
非監護親の親権獲得 子1人の親権獲得につき33万円
養育費 請求側 将来分の支払いが確定した場合、将来5年分※9の11％
被請求側 11万円＋［相手方当初請求額からの減額分（月あたり）×12か月×11%］
不貞・離婚慰謝料※10 慰謝料の取得 経済的利益（取得額）の22%
慰謝料の減額 経済的利益（減額分）の22%
財産分与 取得側 経済的利益（取得額）の16.5%
支払う側 相手の当初請求額から減額分の16.5%
年金分割 得られた場合 11万円
請求されていた年金分割を
減額した場合		 11万円
  • ※8.被請求のみで、自らが離婚請求の訴訟提起をしていない場合に限ります。
  • ※9.養育費支払い期間が5年よりも短い場合は、その期間を最長とします。
  • ※10.配偶者との不貞等の慰謝料問題に限定されます。配偶者ではない不貞相手への慰謝料は別途費用がかかります。

婚姻費用（追加）

離婚の協議前や協議中などに、婚姻費用を決める場合
着手金（協議※11・調停・審判） 16万5000円
報酬：請求側（取得側） 未払い分の支払い：獲得金額の22%
将来分の支払いが確定した部分：2か月分
報酬：被請求側（支払い側） 16万5000円＋［相手方当初請求額からの減額分（月あたり）×24か月×16.5%］
  • ※11.協議期間は8か月までとなります。超過時は月3万3000円かかります。

子の引き渡し・監護者指定（追加）※12

離婚の協議前や協議中などに、子の引き渡し手続きを行う場合
着手金 協議※13 22万円
調停・審判 22万円
保全 追加手続き費用33万円
報酬：子の監護権指定 非監護親が監護権取得 33万円
監護親が監護権維持 33万円
報酬：子の引き渡し※12 非監護親が引き渡しを受ける 33万円
  • ※12.監護親側の引き渡し阻止について、報酬は発生しません。
  • ※13.協議期間は8か月までとなります。超過時は月3万3000円かかります。

離婚手続きの日当

裁判所手続き日当（調停、審判、訴訟等）※14 3万3000円
出張日当（現地立ち会い）※15 調査官の調査の立ち会い 4万4000円
子の引き渡しの立ち会い 4万4000円
引越しや物品の搬出搬入の立ち会い 5万5000円
  • ※14.個々の調停、審判、訴訟、審尋の期日は、1回実施ごとに裁判所日当がかかります。（電話やwebによる手続きへの参加も含みます。）
  • ※15.裁判所や事務所外で実施されるもので、別途出張・移動日当がかかります。

離婚拒否

配偶者から離婚を求められたが、離婚を拒否する場合の費用となります。

着手金

協議・調停プラン（離婚、親権、養育費、財産分与、慰謝料の対応を含む）
着手金（月費用） 月4万4000円
訴訟プラン
着手金（月費用） 月4万4000円
追加着手金 親権※16 11万円
慰謝料※17 11万円
財産分与 11万円
  • ※16.訴訟で親権者を決める場合となります。
  • ※17.訴訟で慰謝料を請求する・または請求された場合の着手金となります。配偶者の不貞等の慰謝料問題で、配偶者ではない不貞相手への慰謝料請求は別途費用がかかります。
面会交流調整（追加）
着手金（協議※18・調停・審判） 16万5000円
  • ※18.協議期間は8か月までとなります。超過時は月3万3000円かかります。

報酬

協議 請求が止まった時 22万円
調停 調停成立、取下げ・不成立となった時 33万円
訴訟 和解成立、請求棄却、訴訟取下げとなった時 33万円
面会交流 非監護親の面会交流条件成立 22万円
監護親の面会交流条件成立 11万円
親権 監護親の親権獲得 子1人の親権獲得につき22万円
非監護親の親権獲得 子1人の親権獲得につき33万円
養育費 請求側 将来分の支払いが確定した場合、将来5年分※19の11％
被請求側 11万円＋［相手方当初請求額からの減額分（月あたり）×12か月×11%］
不貞・離婚慰謝料※20 慰謝料の取得 経済的利益（取得額）の22%
慰謝料の減額 経済的利益（減額分）の22%
財産分与 取得側 経済的利益（取得額）の16.5%
支払う側 相手の当初請求額から減額分の16.5%
年金分割 得られた場合 11万円
請求されていた年金分割を
減額した場合		 11万円
  • ※19.養育費支払い期間が5年よりも短い場合は、その期間を最長とします。
  • ※20.配偶者との不貞等の慰謝料問題に限定されます。配偶者ではない不貞相手への慰謝料は別途費用がかかります。

婚姻費用（追加）

離婚の協議前や協議中などに、婚姻費用を決める場合
着手金（協議※21・調停・審判） 16万5000円
報酬：請求側（取得側） 未払い分の支払い：獲得金額の22%
将来分の支払いが確定した部分：2か月分
報酬：被請求側（支払い側） 16万5000円＋［相手方当初請求額からの減額分（月あたり）×24か月×16.5%］
  • ※21.協議期間は8か月までとなります。超過時は月3万3000円かかります。

子の引き渡し・監護者指定（追加）※22

離婚の協議前や協議中などに、子の引き渡し手続きを行う場合
着手金 協議※23 22万円
調停・審判 22万円
保全 追加手続き費用33万円
報酬：子の監護権指定 非監護親が監護権取得 33万円
監護親が監護権維持 33万円
報酬：子の引き渡し※22 非監護親が引き渡しを受ける 33万円
  • ※22.監護親側の引き渡し阻止について、報酬は発生しません。
  • ※23.協議期間は8か月までとなります。超過時は月3万3000円かかります。

離婚拒否の日当

裁判所手続き日当（調停、審判、訴訟等）※24 3万3000円
出張日当（現地立ち会い）※25 調査官の調査の立ち会い 4万4000円
子の引き渡しの立ち会い 4万4000円
引越しや物品の搬出搬入の立ち会い 5万5000円
  • ※24.個々の調停、審判、訴訟、審尋の期日は、1回実施ごとに裁判所日当がかかります。（電話やwebによる手続きへの参加も含みます。）
  • ※25.裁判所や事務所外で実施されるもので、別途出張・移動日当がかかります。

離婚後の手続き

離婚後の養育費、親権変更、面会交流、子の引き渡し、財産分与、慰謝料などの問題への対応費用となります。

養育費（請求側）
着手金（協議※26・調停・審判） 債務名義あり 11万円
債務名義なし 22万円
報酬 未払い分の獲得 獲得金額の22%
将来分の合意 得られた経済的利益の額の5年分の33％
一括払いの場合 得られた経済的利益の額の4年分の33％
  • ※26.協議期間は8か月までとなります。超過時は月3万3000円かかります。
養育費（支払う側）
着手金（協議※26・調停・審判） 22万円
報酬 16万5000円＋［相手方当初請求額や現支払い額からの減額分×24か月×16.5%］
  • ※26.協議期間は8か月までとなります。超過時は月3万3000円かかります。
子の面会交流
着手金（協議※26・調停・審判） 33万円
報酬 非監護親 面会交流条件成立：22万円
監護親 面会交流条件成立：11万円
  • ※26.協議期間は8か月までとなります。超過時は月3万3000円かかります。
親権の変更
着手金（協議※26・調停・審判） 33万円
報酬 非親権者が親権獲得 22万円
親権者が親権維持 11万円
  • ※26.協議期間は8か月までとなります。超過時は月3万3000円かかります。
子の引き渡し
着手金 協議※26 22万円
調停・審判 22万円
保全 追加手続き費用33万円
報酬
子の引き渡し※27		 親権者が引き渡しを受ける 33万円
  • ※26.協議期間は8か月までとなります。超過時は月3万3000円かかります。
  • ※27.親権者側の引き渡し阻止について、報酬は発生しません。
財産分与
着手金（協議※26・調停・審判） 22万円
報酬 請求側 経済的利益（取得額）の16.5%
被請求側 相手の当初請求額からの減額分の16.5%
  • ※26.協議期間は8か月までとなります。超過時は月3万3000円かかります。
慰謝料請求
着手金（協議※26・調停） 22万円
着手金（訴訟） 協議・調停から移行 11万円
訴訟から依頼 33万円
報酬 慰謝料の取得 経済的利益（取得額）の22%
慰謝料の減額 経済的利益（減額分）の22%
  • ※26.協議期間は8か月までとなります。超過時は月3万3000円かかります。

離婚後の手続きの日当

裁判所手続き日当（調停、審判、訴訟等）※27 3万3000円
出張日当（現地立ち会い）※28 調査官の調査の立ち会い 4万4000円
子の引き渡しの立ち会い 4万4000円
引越しや物品の搬出搬入の立ち会い 5万5000円
  • ※27.個々の調停、審判、訴訟、審尋の期日は、1回実施ごとに裁判所日当がかかります。（電話やwebによる手続きへの参加も含みます。）
  • ※28.裁判所や事務所外で実施されるもので、別途出張・移動日当がかかります。

実費

弁護士費用とは別に、郵便・コピー・戸籍取り寄せ・調停申立て時の収入印紙などの実費がかかります。

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