法律相談のご予約
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離婚に関する弁護士費用

離婚に関する弁護士費用をご案内いたします。費用の詳細については、お気軽にお問い合わせください。

※表示されている金額は、すべて税込となります。

初回法律相談の費用

法律相談(60分) 1万3,200円
法律相談の延長(30分毎) 6,600円

継続法律相談・サポートプラン

2回目以降の継続法律相談については、こちらのプランが適用になります。

継続法律相談費用 11万円
活動期間 3ヶ月
活動の範囲 離婚に関するご相談(1ヶ月に2回、合計3時間まで)

離婚手続きの弁護士費用

着手金

着手金 協議 27万5,000円
調停 27万5,000円(離婚協議から移行した場合は0円)
訴訟 【協議調停から移行時】追加22万円
【訴訟から依頼時】44万円

裁判所手続きの日当

調停・訴訟・審判の出席日当になります(複数事件を同日に実施する場合は1回分で算定)。

裁判所手続きの日当 調停 5回目以降1回につき3万3,000円
審判 5回目以降1回につき3万3,000円
  • ※追加契約の場合、調停から通算
訴訟 5回目以降1回につき2万2,000円
  • ※追加契約の場合、調停から通算

離婚に関する報酬

報酬 協議調停で離婚成立:22万円
不成立・調停取下げ時:0円
訴訟の原告 【和解成立時】22万円(離婚の成否や和解内容を問わない)
【請求認容時】33万円
【請求棄却時】0円
訴訟の被告 【訴訟取り下げ時】22万円
【和解成立時】22万円(離婚の成否や和解内容を問わない)
【請求を争う】
(1)原告の請求棄却時33万円
(2)請求認容時0円
【反訴請求】
(1)反訴請求認容時33万円
(2)反訴請求棄却時0円

子の親権に関する報酬

報酬 【親権者獲得を希望し子の親権者として指定された場合】22万円

婚費・養育費に関する報酬

報酬 請求側 【未払い分を受領した場合】獲得金額の11%
【将来分の取り決めに至った場合】将来分の2か月分
支払う側 【過去未払い分を減額できた場合】減額分の11%
【将来分の取り決めに至った場合】11万円+{相手方当初請求額からの減額分(月あたり)}×12か月×11%

財産分与・慰謝料・その他金銭に関する報酬

報酬 請求側 獲得金額の11%
支払う側 相手方当初請求額からの減額分の11%

追加活動について

面会交流

着手金 【離婚手続き依頼に追加】11万円
【面会交流調停のみの依頼】22万円
成功報酬 なし

お子様の取り戻し

着手金 【離婚手続き依頼に追加】16万5,000円
【お子様の取り戻しのみ】33万円
日当 【子の引き渡しの強制執行の立ち合い】1回あたり4万4,000円
成功報酬 【子との同居が実現した場合】44万円

出張日当

裁判所以外 【荷物搬出・子との面会・調査官調査等への立会いなどの立ち会い(事務所からの移動時間を含む)】弁護士拘束時間1時間毎に1万1,000円

実費について

弁護士費用とは別に、郵便・コピー・戸籍取り寄せ・調停申立て時の収入印紙などの実費がかかります。

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