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離婚に関する弁護士費用

離婚に関する弁護士費用をご案内いたします。費用の詳細については、お気軽にお問い合わせください。

※表示されている金額は、すべて税別となります。

ご相談の費用

法律相談(60分) 1万2,000円
法律相談の延長(30分毎) 6,000円

離婚を求める場合の弁護士費用

協議・調停の場合

話し合いや調停において、弁護士が代理人となります。

着手金 25万円(預託金30万円)
日当 【調停4回目まで】着手金に含まれます
【調停5回目以降】1回につき3万円
受任期間 協議・調停終了まで
活動の範囲 協議・調停代理人活動全般(婚費・養育費の請求、財産分与、親権者指定、年金分割、慰謝料の請求)

訴訟の場合

離婚裁判において、弁護士が代理人となります。

着手金 【協議調停から移行の場合】追加着手金20万円(追加預託金25万円)
【訴訟からご依頼の場合】追加着手金40万円(追加預託金45万円)
日当 【訴訟4回目まで】着手金に含まれます
【訴訟5回目以降】1回につき2万円
受任期間 訴訟終了まで
活動の範囲 訴訟代理人活動全般(婚費・養育費の請求、財産分与、親権者指定、年金分割、慰謝料の請求)

成功報酬について

当事務所では、ご依頼者の希望に沿ったかたちで業務終了できた場合、状況に応じた成功報酬制を採用しております。

離婚 争いがある場合 20万円
争いがない場合 10万円
親権者指定 争いがある場合 20万円
争いがない場合 10万円
婚費・養育費 請求する場合 【未払い分の支払いを受けた場合】獲得金額の10%
【将来分の支払いが確定した場合】2ヶ月分
支払う場合 10万円+[相手方当初請求額からの減額分(月あたり)×12ヶ月×10%]
その他金銭請求
財産分与・慰謝料
請求する場合 獲得金額の10%
支払う場合 当初請求額から減額分の10%

離婚を求められた場合の弁護士費用

協議・調停の場合

話し合いや調停において、弁護士が代理人となります。

着手金 25万円(預託金30万円)
日当 【調停4回目まで】着手金に含まれます
【調停5回目以降】1回につき3万円
受任期間 【応じる・検討中の場合】協議・調停終了まで
【拒否する場合】協議継続は受任後半年まで
活動の範囲 【応じる・検討中の場合】
協議・調停代理人活動全般(婚費・養育費の請求、財産分与、親権者指定、年金分割、慰謝料の請求)
【拒否する場合】
協議・調停代理人活動全般(離婚拒否対応)
※婚費・養育費のみ請求する場合を含みます。

訴訟の場合

離婚裁判において、弁護士が代理人となります。

着手金 【協議調停から移行の場合】追加着手金20万円(追加預託金25万円)
【訴訟からご依頼の場合】追加着手金40万円(追加預託金45万円)
日当 【訴訟4回目まで】着手金に含まれます
【訴訟5回目以降】1回につき2万円
受任期間 訴訟終了まで
活動の範囲 訴訟代理人活動全般(婚費・養育費の請求、財産分与、親権者指定、年金分割、慰謝料の請求)

成功報酬について

当事務所では、ご依頼者の希望に沿ったかたちで業務終了できた場合、状況に応じた成功報酬制を採用しております。

離婚 応じる・検討中の場合 なし
拒否する場合 【相手方が離婚を断念(協議・調停)】なし
【相手方が離婚を断念(訴訟取り下げ・棄却・和解)】20万円
親権者指定 応じる・検討中の場合 【争いがある場合】20万円
【争いがない場合】10万円
離婚拒否する場合 なし
婚費・養育費 請求する場合 【未払い分の支払いを受けた場合】獲得金額の10%
【将来分の支払いが確定した場合】2ヶ月分
支払う場合 10万円+[相手方当初請求額からの減額分(月あたり)×12ヶ月×10%]
その他金銭請求
財産分与・慰謝料
請求する場合 獲得金額の10%
支払う場合 当初請求額から減額分の10%

追加活動について

面会交流

着手金 【離婚手続き依頼に追加】10万円
【面会交流調停のみの依頼】20万円
成功報酬 なし
活動の範囲 面会交流協議調停の代理人活動

お子様の取り戻し

着手金 【離婚手続き依頼に追加】15万円
【お子様の取り戻しのみ】30万円
日当 【裁判4回目まで】着手金に含まれます
【裁判5回目以降】1回につき3万円
強制執行 4万円
成功報酬 40万円
活動の範囲 お子様の取り戻しに関する代理活動

サポートプラン

2回目以降の継続相談については、こちらのプランが適用になります。

着手金 10万円
日当 なし
受任期間 3ヶ月
活動の範囲 離婚に関するご相談(1ヶ月に2回、合計3時間まで)

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