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相続に関する弁護士費用

相続トラブルに関する弁護士費用をご案内いたします。当事務所では着手金無料プランもご用意しておりますので、詳細についてはお問い合わせください。

※表示されている金額は、すべて税別となります。

法律相談

相談無料

相続トラブルに関するご相談は無料です。ご相談者の方の環境や状況に応じた解決方法を具体的にアドバイスさせていただきますので、まずは弁護士にご相談ください。

遺産分割における弁護士費用

他の相続人との相続財産をめぐる争いに、当事務所の弁護士が味方となって、交渉・裁判手続き・事務手続きを代行・サポートいたします。

基本プラン

着手金(活動範囲:交渉・調停・審判) 30万円※1
調停・審判日当 5回目以降の1期日につき3万円
報酬 交渉で遺産分割が成立した場合 取得遺産※2の7%(最低報酬40万円)
調停・審判で遺産分割が成立した場合 取得遺産※2の8%(最低報酬70万円)

着手金無料プラン

着手金(活動範囲:交渉) 0円※3 ※4
調停・審判日当 5回目以降の1期日につき3万円
報酬 交渉で遺産分割が成立した場合 取得遺産※2の8%(最低報酬70万円)
調停・審判で遺産分割が成立した場合 取得遺産※2の9%(最低報酬100万円)
  • ※1.どの手続き段階からご依頼されても着手金は一律30万円です。手続き段階による追加着手金はありません。
  • ※2.不動産や株式など評価に幅のある財産については、交渉・調停・審判において採用された評価額を用います。
  • ※3.相続分の取得見込み現預貯金が500万円以上で、かつ、法律関係が複雑でないものに限定されます。調停・審判への移行には着手金を要する場合があります。
  • ※4.調停移行時に追加着手金を要する場合があります。

保全手続きや競売申立てに関する費用

保全手続き 別途お見積り
換価分割による競売申立て 20万円

相続人確認訴訟(原告/被告)

着手金 30万円※5
訴訟日当 1期日につき3万円
報酬 希望する相続人確認の結果が確定した場合 30万円
遺産を取得する和解が成立した場合 取得遺産※6の8%(最低報酬70万円)

遺産確認訴訟(原告/被告)

着手金 30万円※5
訴訟日当 1期日につき3万円
報酬 原告側:有利な遺産確認結果が確定した場合 50万円(遺産分割の代理活動継続時は減額)
被告側:有利な遺産確認結果が確定した場合 遺産に組み込まれなかった財産額※6の5%
遺産を取得する和解が成立した場合 取得遺産※6の8%(最低報酬70万円)
  • ※5.固有必要的共同訴訟により主体的に訴訟関与をしていない場合は着手金を調整いたします。
  • ※6.不動産や株式など評価に幅のある財産については、時価を用います。

遺言無効確認請求訴訟(原告/被告)

着手金 別途お見積り
訴訟日当 1期日につき3万円
報酬 別途お見積り

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)における弁護士費用

「法律で最低限保障されている相続分(遺留分)」を請求したい方、請求された方の側に立って、弁護士がサポートいたします。

遺留分を請求する側

基本プラン

着手金※1(活動範囲:交渉・調停・審判) 20万円(調査先行時は10万円)
報酬 交渉で解決した場合 経済的利益※2の10%(最低報酬50万円)
調停・審判で解決した場合 経済的利益※2の12%(最低報酬80万円)

着手金無料プラン

着手金※3(活動範囲:交渉・調停・審判) 0円
報酬 交渉で解決した場合 経済的利益※2の12%(最低報酬70万円)
調停・審判で解決した場合 経済的利益※2の14%(最低報酬100万円)
  • ※1.どの段階からご依頼されても着手金は一律となり、手続き別の着手金の追加はありません。
  • ※2.不動産や株式など評価に幅のある財産については、交渉・調停・審判において採用された評価額を用います。
  • ※3.遺留分被侵害額が500万円以上となることが明白で、かつ、法律関係が複雑でないものに限定されます。

遺留分調査※4

調査費用 10万円
  • ※4.遺留分に配慮した遺言のため遺留分の被侵害状況が明らかでない時などに調査を先行します。

保全手続きに関する費用

保全手続き 別途お見積り
遺留分確定後の執行 別途お見積り

遺留分を請求された側(受遺者・受贈者)

着手金※5(活動範囲:交渉・調停) 10万円
訴訟着手金 30万円(交渉・調停から移行時は20万円)
調停・訴訟日当 1期日につき3万円
報酬 交渉で解決した場合 経済的利益※6の8%(最低報酬50万円)
調停で解決した場合 経済的利益※6の10%(最低報酬70万円)
訴訟で解決した場合 経済的利益※6の12%(最低報酬90万円)
  • ※5.交渉・調停いずれの手続きからでも共通です。
  • ※6.交渉・調停・訴訟の各手続きにおいて相手方による希望取得遺留遺産又は代償金請求額の最も高い額から、和解・調停・判決による遺留分確定額又は支払い代償金の差額となります。

預貯金引き出し・使途不明金の返還請求

返還を請求する側・求める側

遺産分割協議・調停・審判において引き出し分を遺産や相続分に反映できる場合※1

着手金 遺産分割手続きの弁護士費用に含める
調停・審判日当 遺産分割調停・審判の日当に含める
成功報酬 遺産分割の成功報酬に含める
  • ※1. 遺留分侵害額請求・被請求についても同様の扱いとなります。

遺産分割協議・調停・審判において引き出し分を遺産や相続分に反映できない場合※2

無料プラン 有料プラン
交渉着手金※3 無料※4 20万円※4
仮差押え着手金 20万円
仮差押え担保金 請求金額又は仮差押え対象物の価額の20%程度※5
交渉報酬 回収額※6の18%(最低報酬70万円) 回収額※6の16%(最低報酬50万円)
訴訟日当 1期日につき3万円
訴訟報酬 回収額※6の20%(最低報酬100万円) 回収額※6の18%(最低報酬80万円)
  • ※2. 遺留分侵害額請求・被請求についても同様の扱いとなります。
  • ※3. 預貯金の通帳・印鑑やキャッシュカードの使用及び管理者に争いがなく、預貯金取引明細などの客観証拠から相手が被相続人の預貯金を引き出したことが明らかな場合に限定されます。客観証拠がお手元にない場合や口座間の振り替え・被相続人の生活費支出などの分析が必要な場合は着手金無料プランは適用されません。
  • ※4. 相手の浪費などで回収が困難な場合、訴訟に移行しないこともあります。調査先行時は調査費用を着手金から差し引きます。
  • ※5. 仮差押え担保金額は裁判官が決定します。
  • ※6. 実際に回収できた額となります。また、請求額を反映した遺産分割となった場合、獲得遺産が増加した部分にて算定します。回収が成功しなかった場合、報酬は発生せず、最低報酬も発生しません。

調査費用

預貯金取引明細の取得代行※7 5万円
調査分析※8 10万円
  • ※7. 国内の金融機関に限定されます。1口座の10年分の明細発行手数料は1万円~5万円程度で金融機関により異なります。手数料は別途ご負担いただきます。
  • ※8. 調査分析は、口座間の預金振り替え等の分析・弁護士会照会などを実施します。

強制執行費用

預貯金差押え・競売等の執行申立て※9 1手続き20万円
成功報酬 回収額の20%(最低報酬80万円)
  • ※9. 和解成立や訴訟後も相手が任意に支払いをしない場合の強制執行費用となります。財産の特定が必要です。

返還を求められた側(預貯金を引き出した側、使った側)

遺産分割協議・調停・審判において引き出し分を遺産や相続分に反映できる場合※10

着手金 遺産分割手続きの弁護士費用に含める
調停・審判日当 遺産分割調停・審判の日当に含める
成功報酬 遺産分割の成功報酬に含める
  • ※10. 遺留分侵害額請求・被請求についても同様の扱いとなります。

遺産分割協議・調停・審判において引き出し分を遺産や相続分に反映できない場合※11

交渉着手金 請求されている額※12の2%(最低着手金30万円)
調停・訴訟着手金 交渉着手金に+20万円(交渉から移行時は20万円のみ)
調停・訴訟日当 1期日につき3万円
成功報酬 交渉・調停で解決した場合 経済的利益※13の8%(最低報酬40万円)
訴訟で解決した場合 経済的利益※13の10%(最低報酬60万円)
  • ※11. 遺留分侵害額請求・被請求についても同様の扱いとなります。
  • ※12. 相手が具体的な請求金額を明示していない場合は30万円とし、相手の請求額判明時に差額を負担いただきます。
  • ※13. 交渉・調停・訴訟における相手方請求側の最大請求額と解決額との差額となります。

預金の引き出しや払戻しを実行し、請求者である相続人に返還義務を負うことが明らかな場合、返還のための資金の全部又は一部をご依頼時にお預かりします。ご了承ください。

相続手続きサポートプラン

遺産総額がわからないまま弁護士に任せることに不安を感じる方や、ご自身で遺産分割協議を進めたい方のための相続手続きサポートプランをご用意しています。遺産分割を進めるなかで疑問点や不安を感じた際に、弁護士がアドバイスをいたします。
また、各プランご利用後に代理人活動をご依頼いただいた場合、お支払いいただいた費用はそれぞれ代理人活動の弁護士費用に充当いたします。

継続相談サポートプラン

ご自身で遺産分割協議を進める中で生じた疑問やご不安に対し、継続的なご相談やアドバイスをさせていただくプランです。

活動内容 ご面談・お電話によるご相談※1
活動費用 3ヶ月あたり5万円
  • ※1.1ヶ月あたり3時間までとし、活動期間は3ヶ月になります。

相続人調査プラン

正確な相続人の調査は、遺産分割協議の前提です。弁護士が相続人を調査します。

活動内容 相続人の調査
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍・住民票除票収集
  • 相続人の戸籍・住民票の収集
  • 相続人関係図の作成
活動費用 7万円※2
  • ※2.相続人が6人以上の場合、1人につき1万円の加算となります。

遺産目録作成プラン

遺産分割協議を円滑に行うために、弁護士が被相続人の財産を調査の上で、財産目録を作成します。

活動内容 死亡時における被相続人の財産の調査
  • 資料取り寄せ+財産目録の作成
活動費用 7万円※3
  • ※3.取り寄せ先が11件以上の場合、1件につき1万円の加算となります。

完全サポートプラン

継続相談サポートプランに、相続人調査と遺産調査、遺産分割協議書作成をプラスしています。弁護士の関与を希望される場合は、安心して遺産分割協議が進められます(紛争案件の対応は含まれません)。

活動内容
  • 面談、電話でのご相談※4
  • 相続人調査、遺産調査
  • 遺産分割協議書作成※5
活動費用 遺産総額6,000万円まで 25万円
遺産総額6,000万円以上 25万円+(6,000万円超過分について2,000万円毎に5万円の加算)
  • ※4.1ヶ月あたり3時間までとなります。
  • ※5.遺産分割協議書作成のみのご依頼はお受けできませんので、予めご了承ください。

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