宇野 浩亮

法整備が進み、理論上は労働者と使用者との間の力関係の差は少しずつ改善されつつありますが、実社会に目を向けると、まだまだその差は歴然です。自身の残業代の支給額に疑問を抱いても、一人で会社に立ち向かうことは不可能という方が圧倒的多数と考えられます。また、そもそも自身の適正な支給額がどの程度のものなのか、手持ちの資料だけで請求を行っていくことができるのか、不安に思われる方も多くいらっしゃると拝察します。
弁護士は、残業代の計算はもちろん、どのような資料をどのように取得することが考えられるかなど、ご相談者一人一人の勤務形態を踏まえて具体的なアドバイスをさせていただきます。また、実際の交渉や裁判などの場面ではご相談者の窓口となり、力関係の差を埋めて適正な請求を行うお手伝いをさせていただきます。お悩みがございましたら、お気軽にお聞かせください。