明らかに残業代が発生していると判断できる会社の業務日報をもとに、弁護士が会社と交渉を行ったことで比較的スムーズに和解した事案

ご依頼者のT.Yさんは、建設業で現場監督と同等の作業を行っており、その作業後、設計にかかる書類作成等を行っていました。T.Yさんの勤務状況は、業務月報により管理され、それに基づいて会社が労働時間を管理していました。

現場での作業時間は8時間であったため、その後の業務に鑑みるとT.Yさんは法定労働時間である8時間を常に超えて労働している状況でした。また、残業代の支払いはなされていなかったため、未払い残業代があることは明らかでした。

ご依頼者のT.Yさんは、相談時に業務月報と給与明細をお持ちでしたので、これらの資料をもとに弁護士が交渉を行いました。相手方の会社には誠実に対応してもらえ、業務月報については、会社において労働時間を管理したものであったため、会社も労働時間について争うということはせず、労働時間に対する残業代を支払うとの意向でした。

このため、従前の労働状況及び退職に関する条件を整え、適切な残業代の支払いにも応じてもらうことができ、比較的スムーズに合意に至りました。

今回の事件について、ご依頼者のT.Yさんは事前に業務月報と給与明細を用意いただき、弁護士が内容を精査すると、未払いとなっている残業代があることは明らかでした。

弁護士が代理交渉を行ったことや、会社側が誠実に対応してくれたことにより、早期解決に至りました。

未払い残業代については、会社側と交渉が難航するケースも少なくありませんが、今回の事例のように、弁護士が介入することで相手企業が真摯に対応し、早期解決に結びつくこともあります。未払い残業代でお悩みがあれば、早めに弁護士へご相談することも解決への近道に繋がることがありますので、ご自身で抱え込まずに一度ご相談ください。