業務実態に即した残業代が支払われず、ご依頼者が記録していた勤務実態をもとに弁護士が会社と交渉、適切な残業代を獲得した事案

ご依頼者のR.Tさんは、リース業の営業を行っておりましたが、当該営業先の都合上、勤務時間より早い時間に貸出しをしたり、返却を受けたりすることが多々ありました。

会社においては、労働時間の管理がされ、残業代の支払いはなされていたものの、業務日報は本人以外が作成していたため、実際の残業時間が正確に記載されていませんでした。

ご依頼者のR.Tさんは、貸出先、使用する機材の型番、貸出時間等を記載した手帳をお持ちでした。

こちらは業務に使用していたものであったため、これらの時間は実際の業務状況を正確に記録したものでした。

このため、手帳という手書きの資料ではありましたが、手帳の内容をもとに交渉を行ったところ、会社も業務の実態を認め、合意が成立しました。

会社において、労働時間の資料が存在する場合、これを覆すだけの資料が必要となりますが、本件はご依頼者のR.Tさんが実際の業務状況を正確に記録した手帳をお持ちだったことから、残業の実態を把握することができました。

相手方には代理人も就任しておりましたが、業務の実態が明らかであったため、ほとんど請求額どおりの内容で合意が成立しました。