営業時間が法定労働時間を超えている職場での杜撰な労務管理に対して弁護士が適正な残業代を請求、訴訟により残業代を回収できた事案

ご依頼者のI.Yさんの勤務先は、店舗の営業時間が法定労働時間を超えている状態で運営されていました。会社の勤務時間が法定労働時間を超えている場合、休憩時間を過剰に主張して調整を図ろうとする場合があります。本件においても会社側からそのような主張がなされていました。

一度I.Yさんの勤務先だった会社社長と交渉しましたが、すぐ相手方に代理人弁護士が就任しました。

なお、相手方社長は、ご自身で計算した残業代の一部を一方的に支払ってきましたが、残業代全額には足りないものでした。

相手方の会社社長には、100万円以上であれば解決できるという提案を伝えましたが、根拠のない主張が繰り返され、こちらの提案に応じなかったため、訴訟を提起しました。

訴訟においても、休憩時間の主張が繰り返されましたが、結局は当初提案額である交渉途中での既払金を除く100万円で和解が成立しました。

交渉では、相手方がこちらの説得に応じなかったことから訴訟を提起せざるを得ず、ご依頼者のI.Yさんには不要な時間を要してしまいましたが、訴訟でもこちらが示した根拠と正当性が認められ、当初の予定どおりの適正な解決に至りました。