タイムカード等による労働時間の管理がされず記録も開示しない会社に対し、弁護士がご依頼者の労働時間の記録を立証して未払い残業代を回収した事案

ご依頼者のM.Iさんは、コンビニエンスストア等を経営する株式会社において、コンビニの店長の地位にありました。平均勤務時間は1日11時間近くに及び、退職するまでの直近の5か月ほどは、1日の休みもない労働環境でした。

本件は、会社でタイムカード等による労働時間の管理が全くされていませんでした。また、会社は、労働時間を把握するため資料（例えば、レジの記録等）を開示してきませんでした。

そこで、ご依頼者のM.Iさんの勤務店舗が商業施設に入っていたことから、M.Iさんの施設への入退館記録を取得し、この時間をもとに労働時間を推認し、未払い割増賃金の請求を行っていきました。

ご依頼者のM.Iさんは、休日を取らせてもらえない劣悪な労働環境に心身ともに限界を感じて退職し、長時間労働に対する対価が支払われていないことについてご相談にいらっしゃいました。

そして、会社は、M.Iさんの就業期間中、タイムカードの打刻を禁止して、長時間労働の証拠を残さないような態様を取っておりました。

こうした状況で、M.Iさんの勤務店舗が入る施設の入退館記録を確保でき、労働時間の立証ができたことから、会社に未払い割増賃金を認めさせて無事に解決に至りました。