未払い残業代と始業後の待機時間を労働時間に含めるよう弁護士が交渉を行い、手待ち時間を含めた労働時間分の賃金の支払いを受けることで合意した事案

ご依頼者のG.Sさんはドライバーで、主に夜間にトラックで貨物を運搬する長距離輸送の業務を行っていました。ご相談時は退職から1年ほど経っていましたが、少しでも残業代を回収できればというお気持ちでご依頼いただきました。

退職から1年ほど経過してからのご依頼だったため、未払い残業代が時効（ご相談当時は時効期間2年。現在は法改正により3年。）により消滅しつつある状況でした。そのため、まずは時効中断のため、相手方である会社に内容証明郵便で未払い残業代の支払いを請求するとともに、資料開示を求めました。

内容証明郵便送付後、相手方にも代理人弁護士が就任し、業務日報とタコグラフが開示されました。相手方は当初、タコグラフからわかるトラック運転開始時刻を始業時刻としていました。しかし、実際には、出発前に点呼がなされ、点呼後にご依頼者のG.Sさんは、トラック車内で待機を行う必要があったことから、タコグラフ上は動きのない待機時間も労働時間に当たるとして交渉を行いました。最終的には点呼後の待機時間も労働時間に組み込んでの合意を行うことができました。

本事例では、相手方が当初から資料開示やある程度の支払いに応じる姿勢を見せていたため、合意による解決を見込んで金額交渉を行い、最終的には手待ち時間を含めた労働時間分の賃金の支払いを受けることで合意できました。

また、ご依頼後すぐに内容証明郵便を発送して時効による請求権の消滅を最小限にとどめることができましたが、早期に請求を行うことで、より多くの残業代が時効にかからずに請求できるので、残業代請求をお考えの方は、退職後すぐや退職予定が決定した段階での弁護士へのご相談をおすすめします。