固定残業代名目で残業代の支払いはあったがそれを超える残業があり、会社側にその残業代を請求、交渉で早期に示談した事案

ご依頼者のK.Nさんは、学校のなかで進路相談や運営等の仕事をしており、基本的な業務は、決まった学校に出勤することとなっておりましたが、月に何度か出張もありました。

固定残業代名目で残業代の支払いはあったものの、それ以外に残業代の支払いがない状況でした。

固定残業代の有効性、振替休日の有効性という法的な問題が存在し、これらについて争いが大きくなった場合、訴訟を提起せざるを得ない可能性がありました。これら法的な争点を表面化させることなく、迅速な解決を目指しました。

タイムカード等の証拠もあり、相応に残業もしておりましたので、受任のうえ、未払い残業代の計算を開始しました。当職が計算したところ、未払い残業代はおよそ280万円にのぼりました。

当該金額をもとに元勤務先の代理人と交渉を行いましたが、元勤務先は、固定残業代及び振替休日が有効であることを前提に、未払い残業代については50万円ほどしか支払わないと強硬に主張していました。

ご依頼者のK.Nさんとしては、訴訟を避け、早期解決を強く希望していたため、元勤務先の代理人を交渉で説得し、100万円で示談することとなりました。

元勤務先代理人との実質的な交渉期間は１か月ほどでしたので、迅速な解決ができた事案であったと思います。

固定残業代の有効性、振替休日の有効性という、法的に難しい争点が２つもあったため、これらについて争い、相応の残業代獲得を目指した場合には、訴訟を提起する必要がある状況でした。

訴訟を提起した場合、解決には交渉の半年に加え、１年以上の期間を要することが一般的です。

獲得金額という面では低額にとどまってしまいましたが、ご依頼者の希望に沿って解決ができた事案だったと思います。