業務災害とは、会社でのお仕事の中で事故に遭い、大ケガをしたり、病気になったり死亡したケースを指します。あくまで業務中による事故が対象ですので、勤務時間内であっても業務に関係のない、私的な行動による事故やケガは対象になりません。
また、ケガを負った労働者の事故原因が「業務上」であると認定されることが必要で、仕事のなかでの業務が原因で起きた事故の場合、業務状況とケガの原因が密接に関わっていると判断（「業務遂行性」と「業務起因性」の２つの要件を満たした場合）されれば、「業務上」と認定され、労災給付を受けることができます。

業務遂行性とは、ケガをした労働者が仕事をしている状態にあったかどうかを指します。すなわち、ケガをした労働者が労働契約に基づき、事業主（使用者）の支配下にあることを指します。
例えば、労働者が職場内で仕事（業務）をしている場合は当然ですが、休憩時間などで実際の仕事から離れている場合でも、職場内で活動しているのであれば、事業主（使用者）の管理下にあるとされる場合が多いと言えます。
たとえば、職場での休憩中に携帯でゲームをするなどの私的行為は、事業主（使用者）の管理下にあっても仕事に従事していないので業務災害になりませんが、職場の施設・設備の管理不備が原因でケガをした場合は、業務災害が認められます。
その他にも、営業が外出または出張などで取引先と打ち合わせをしたり、運送業者のように外へ出て配送業務を行っている場合、事業主（使用者）の管理下から離れて仕事をしていますが、この場合でも事業主（使用者）の支配下から外れていることにはならず、業務遂行性は認められると考えられます。

業務起因性とは、仕事が原因でケガや疾病が発生し、事故と業務の内容に因果関係が認められることを指します。とくに「過労死」や「過労自殺」、「うつ病」といった、仕事の激務が続いたことによる心疾患などは、この業務起因性が問題とされます。

万一仕事中に大ケガをした場合、その事故がご自身のミスによるものであっても、同僚のミスによる巻き込み事故であっても、業務災害と認定されれば補償を受けることができます。ここでは、業務災害と認定される可能性について事例を紹介します。

• 足場業者の従業員がマンションに足場を組んでいた際、誤って転落し大ケガをした
• 居酒屋のアルバイト店員が包丁で魚を捌いていた際、誤って指を深く切り大ケガをした
• 工場勤務の従業員が作業中、別の作業員のミスで機械に巻き込まれ、大ケガをした

これらの事例は、業務中に起こった事故で、使用者の管理下にあると考えられることから、業務災害と認められる可能性が高いと考えられます。

• 仕事中にも関わらず、プライベートに関することを行い、それが原因でケガをした
• 仕事の合間の休憩中、不注意によりタバコの火でヤケドを負った
• 営業で外出中、過去に遭ったトラブルで恨みを持たれている方と偶然遭遇し、暴行を受けてケガを負った

これらはすべて仕事中に負ったケガではありますが、「業務が原因で起こった災害」にあたらないため、労災と認められません。

通勤災害とは、労働者が通勤で自宅と会社を往復している際、「通勤途中に電車と接触事故を起こして大ケガをした」「自動車で職場に向かっている途中に接触事故を起こしケガをした」といった事故が該当します。
ただし、通勤災害が認められるのは、業務・就業と関係のある往復で、合理的な経路であることが重要です。
仕事帰りにスポーツ観戦や友人との飲み会など、業務に関係のない寄り道によって通勤経路を大きく逸脱し、そこで事故に遭ってケガをした場合は、通勤災害と認められません。
ただし、「通勤途中に自動販売機で飲み物を買う」、「会社を早退し、そのまま病院に向かって診察を受けた」、「仕事帰りに保育園に預けた子どもを迎えに行った」、「通勤途中にある公園のトイレで用を済ませた」といった、日常的な行為において事故でケガをした場合、通勤の中断・逸脱にはならず、「通勤中」に判断されると考えられます。
また、会社との往復が合理的な経路であることについては、必ずしも最短距離である必要はありませんが、イベントや工事等で通行できないなど特別な事情がない限り、大幅な遠回りルートでの通勤は該当しないため、注意が必要です。

通勤災害によくある例として、通勤退勤途中での交通事故によるケガがあげられますが、ここでは、通勤災害と認定される可能性についての事例を紹介します。

• 通勤途中で子どもを保育園に預け、そのあと出社した
• 通勤途中にあるコンビニに立ち寄り、お昼の弁当を買って出社した
• 仕事が終わり帰宅途中に歯医者へ寄って治療を受け、そのまま自宅に帰った

これらの事例は、日常的な行為の範囲と考えられ、このなかで事故に遭ってケガをした場合、通勤災害が認められる可能性が高いと考えられます。

• 仕事が終わったあと、プロ野球観戦で球場に寄り、試合終了後に帰宅した
• 仕事が終わったあと、友人とレストランで飲食をして帰宅した
• 仕事が終わったあと、友人とカラオケ店に寄り、歌と飲食を楽しんで帰宅した

これらの事例は、明らかに通勤という行為から逸脱していると判断されるため、帰り道に交通事故などでケガを負っても労災認定は難しいといえます。

ケガや病気が治るまで間にかかった治療費全般（薬、手術、診察、入院、看護等）の費用が給付されます。

ケガや病気が原因でお仕事をすることができず、給与を受け取ることができない場合、休業してから４日目以降より、給付基礎日額※の60%が支給されます。

• 給付基礎日額とは、原則として事故が発生した日または、医師の診断により疾病の発生が確定した日の直前３か月の間に、その労働者に対し支払われた賃金の総額（賞与等は除く）を、その期間の暦日数（休日・休暇を含めたカレンダー上の日数）で割った、１日当たりの賃金額をいいます。

労災事故により後遺障害が残ったとき、障害補償年金または障害補償一時金が給付されます。

労災事故が原因で労働者が死亡した場合、その遺族に対していくつか条件はありますが遺族補償年金が給付されます。

この他にも、介護補償給付や傷病補償年金、葬祭料などがあり、状況に応じて適切な補償を受けることができます。