労災事故の状況が、業務中のケガであることがある程度はっきりしている場合、認定までの日数は１〜３か月程度と、あまりかからないケースが多いといえます。事業主が労災申請をきちんと行い、ケガの状況についての証拠が揃っている場合であれば、１か月程度で認定されることもあります。労基署の業務状況によってはこの限りではありませんが、参考目安としてみてください。

労働者が、仕事が原因でうつ病や心疾患を患った場合、病気の発症に関し、仕事が直接的な原因であると判断される必要があります。
すなわち、仕事によるストレスが原因で発症したのか、長時間労働が原因なのか、プライベートで問題を抱え、それが原因で発症したのかといった、発病の原因を多角的に調べる必要があり、医学的な観点からも慎重な判断が求められます。
例えば、長時間労働が原因と考えられる場合、タイムカードなどの客観的な労働時間記録はもちろん、仕事で使用しているパソコンのログやメールのやりとり、被災者が利用しているスマートフォンの使用状況なども確認する場合があり、証拠の収集と分析に時間を要します。悪質な企業の場合、労務管理がずさんでタイムカードなどの記録さえないこともあり、証拠収集に手間取ることもあります。
こうしたことから、うつ病などの精神障害における労災認定や、過労死や過労による自殺が原因と考えられる労災認定の結果が出るまでに、半年から１年以上かかることもあります。

仕事での作業中に大ケガを負い治療を行っても事故前の健康な状態に回復せず、身体に障害が残る場合など、治療終了（症状固定）後に残る症状のことを、後遺障害といいます。
労災による後遺障害が、厚生労働省の定めた障害等級に当てはまると認定された場合、障害（補償）給付を受けられますが、この審査は時間がかかることもあります。
労災事故で後遺障害が残った場合、改めて労働基準監督署に障害（補償）給付の申請を行う必要があります。請求を受けた労基署は主治医の診断書をはじめ、医師や本人への聞き取り調査などを行い、認定の判断をします。
こうした調査に時間がかかることや、申請された後遺障害の等級認定判断が難しい場合、認定に時間がかかってしまい、結果が出るまで半年以上かかることもあります。