後遺障害等級14級に該当する身体・精神に関する認定範囲や補償内容を表でまとめました。

• 用を廃したものとは、対象の部位が完全に動かないもしくはわずかに動くが限りなく動かない状態に近いことを指します。

• 同一の災害により、既に傷病特別支給金を受けた場合は、その差額となります。

後遺障害等級13級に該当する身体・精神に関する認定範囲や補償内容を表でまとめました。

• 同一の災害により、既に傷病特別支給金を受けた場合は、その差額となります。

後遺障害等級12級に該当する身体・精神に関する認定範囲や補償内容を表でまとめました。

• 同一の災害により、既に傷病特別支給金を受けた場合は、その差額となります。

後遺障害等級11級に該当する身体・精神に関する認定範囲や補償内容を表でまとめました。

• 同一の災害により、既に傷病特別支給金を受けた場合は、その差額となります。

後遺障害等級10級に該当する身体・精神に関する認定範囲や補償内容を表でまとめました。

• そしゃくとは、摂取した食べ物を歯でよく噛み、味わうことを指します。

• 同一の災害により、既に傷病特別支給金を受けた場合は、その差額となります。

後遺障害等級９級に該当する身体・精神に関する認定範囲や補償内容を表でまとめました。

• 同一の災害により、既に傷病特別支給金を受けた場合は、その差額となります。

後遺障害等級８級に該当する身体・精神に関する認定範囲や補償内容を表でまとめました。

• 同一の災害により、既に傷病特別支給金を受けた場合は、その差額となります。

後遺障害等級７級に該当する身体・精神に関する認定範囲や補償内容を表でまとめました。

• 同一の災害により、既に傷病特別支給金を受けた場合は、その差額となります。

後遺障害等級６級に該当する身体・精神に関する認定範囲や補償内容を表でまとめました。

• 同一の災害により、既に傷病特別支給金を受けた場合は、その差額となります。

後遺障害等級５級に該当する身体・精神に関する認定範囲や補償内容を表でまとめました。

• 同一の災害により、既に傷病特別支給金を受けた場合は、その差額となります。

後遺障害等級４級に該当する身体・精神に関する認定範囲や補償内容を表でまとめました。

• 同一の災害により、既に傷病特別支給金を受けた場合は、その差額となります。

後遺障害等級３級に該当する身体・精神に関する認定範囲や補償内容を表でまとめました。

• 終身労務に服することができないとは、障害により労働力を喪失またはそれに近い制限を受け、仕事をすることができない状態を指します。

• 同一の災害により、既に傷病特別支給金を受けた場合は、その差額となります。

後遺障害等級２級に該当する身体・精神に関する認定範囲や補償内容を表でまとめました。

• 同一の災害により、既に傷病特別支給金を受けた場合は、その差額となります。

後遺障害等級１級に該当する身体・精神に関する認定範囲や補償内容を表でまとめました。

• 同一の災害により、既に傷病特別支給金を受けた場合は、その差額となります。

まず、次の計算式によって、給付基礎日額を算出します。
給付基礎日額（労働基準法の「平均賃金」に相当する金額）とは、原則として業務上または通勤による負傷や死亡の原因となった事故が発生した日、または医師の診断によって疾病の発生が確定した日（ただし、賃金締切日が定められているときは、傷病発生日の直前の賃金締切日）の直前３か月間に、被災された労働者に対して支払われた賃金の総額（賞与や臨時に支払われた賃金を除く）を、その期間の歴日数※で割った１日当たりの賃金額になります。

• 歴日数とは、土日祝日を含めたその月のカレンダーの日数を指します。
  例：４月の場合：30日、８月の場合：31日、２月の場合：28日（閏年は29日）

［本例での給付基礎日額の計算］
30万円×３か月÷92日※＝9,783円（9,782円60銭ですが、1円未満の端数は切り上げ）
92日＝直前３か月間の歴日数｛（５月：31日）＋（６月：30日）＋（７月：31日）｝

給付基礎日額＝9,783円

給付基礎日額がわかりましたので、この金額を障害（補償）給付の障害等級14級の条件に当てはめ、給付額を計算します。

• 障害（補償）給付＝給付基礎日額の56日分

［本例での障害（補償）給付金の計算］
9,783円×56日※=547,848円

• 等級ごとに定められた日数なので、14級の場合56日となります。

障害（補償）給付＝547,848円

つまり、後遺障害等級認定が14級の場合、障害（補償）給付は一時金（一回のみ）として547,848円受け取ることができます。

本例では、後遺障害等級認定が14級ですので、障害特別支給金は８万円の支給となります。

続いて、後遺障害等級認定が14級の場合の障害特別一時金の計算をします。算定基礎日額とは、原則として、業務上または通勤による負傷や死亡の原因である事故が発生した日または診断によって病気にかかったことが確定した日以前１年間に、被災労働者が事業主から受けた特別給与の総額（算定基礎年額）を365で割った額です。特別給与とは、給付基礎日額の算定の基礎から除外されているボーナスなど３か月をこえる期間ごとに支払われる賃金を指し、臨時に支払われた賃金は含まれません。
また、特別給与の総額が給付基礎年額（給付基礎日額の365倍に相当する額）の20％に相当する額を上回る場合、給付基礎年額の20％に相当する額が算定基礎年額となります。ただし、150万円が限度額となります。

• 障害特別一時金＝算定基礎日額の56日分

［本例での算定基礎日額の計算］
まず、労災事故が起こった日から１年前までに、支給されたボーナスの総額を確認します。本例の場合60万円ですので、続いて算定基礎日額を計算します。

60万円÷365＝1,644円（1,643円83銭ですが、1円未満の端数は切り上げ）

算定基礎日額＝1,644円

算定基礎日額に56日分をかけます。
1,644円（算定基礎日額）×56＝92,064円

障害特別一時金＝92,064円

つまり、後遺障害等級認定が14級の場合、障害特別給付金は一時金（一回のみ）として92,064円受け取ることができます。

ここまで例題に沿って、障害（補償）給付金・障害特別支給金・障害特別一時金それぞれの金額を出してきましたが、それぞれを合計した金額が受け取れる補償になります。

547,848円（障害（補償）給付）＋80,000円（障害特別支給金）＋92,064円（障害特別一時金）＝719,912円

つまり、後遺障害等級14級における本例題では、719,912円の障害（補償）給付を受け取れることになります。

計算は複雑に見えますが、他の等級でも後遺障害等級ごとに定められた日数をかけあわせていくことで算出することができます。

このページの表は、「労災保険　障害（補償）給付の請求手続」（厚生労働省）を加工して作成