お仕事をしているときや通勤途中で労災事故が発生した場合、まずは治療に専念し、回復に努めてください。事故直後、周りに従業員がいるときは応急手当をし、状況に応じて救急車を手配する等、ケガを負った方の安全に配慮し、行動してください。
あわせて、事故発生時の状況を確認した上で、現場を写真撮影し、医師から傷病についての診断書を取得するなど、証拠保全も必要になります。事故によっては警察の現場検証及び事情聴取も行われますので、事故の状況を正確に伝えるようにしましょう。後に会社の安全配慮に問題はなかったか、ケガをされた労働者の過失はどうであったかなどが問題になったとき、不正確な事実を伝えると不利になることがあります。
また、通勤や取引先へ向かう途中で交通事故に遭われた場合、ケガの状況に応じた対応と並行し、保険会社や警察への連絡も必要になります。

労働災害（労災）が発生したとき、定められた要件に該当する場合において労災保険の給付を受けることができます。療養（補償）給付、休業（補償）給付をはじめとした補償を受けることで、経済的な負担を軽減することができます。なお、この給付を受けるには、労働基準監督署に対し給付申請手続きを行う必要があります。
注意点として、「仕事で負ったケガなので労災だ」と思っても、労災認定基準を満たしていなければ、労災認定を受けることはできません。
認定基準に当てはまらないケースや、認定基準を満たしていても、根拠となる資料や証拠が不足している場合、労災認定されないことがあります。

労災認定された場合、労働基準監督署長より支給決定通知書が届きますので、休業（補償）給付など、申請した労災保険の給付を受けることができます。

お仕事でケガを負い、治療を継続していたが完治せず、治療終了時に症状が残る場合があります（症状固定）。こうした場合、残存した症状（後遺障害）に応じた後遺障害等級の認定を、労働基準監督署長より受けることになります。
後遺障害等級の認定を受けると、等級ごとに決められた障害（補償）給付を受けることができ、１〜７級は障害（補償）年金、障害特別支給金、障害特別年金が、８〜１４級は障害（補償）一時金、障害特別支給金、障害特別一時金が支給されます。
もし、労基署の後遺障害等級認定に納得できない、または後遺障害が認定されず不満がある場合、等級認定及び不認定を受けた日の翌日から３か月以内に、管轄労働局の労働者災害補償保険審査官に対し審査請求を行うことができます。
審査官へ新たな証拠資料等を提出し、適切な等級を主張していくことになりますが、明確な資料や医学的根拠を提示できないと主張が認められることは難しいでしょう。また、後遺障害に関する審査は時間がかかることに注意が必要です。
また、審査請求が棄却され納得できないときは、再審査請求の手続きまたは労働基準監督署長の処分決定に対する取消訴訟を行うこともできます。

労災認定され、労災保険の給付を受けられることになっても、労働者が被った被害のすべてを金銭的にカバーできるわけではありません。
例えば休業（補償）給付については、休業直前の３か月分の給与を日割り計算した金額（給付基礎日額）の６割が支給されます。このほか、特別支給金として給付基礎日額の２割が補償されますが、全額の支給ではありません。
そこで、労災事故が起こった状況をふまえ、会社側の安全配慮義務を前提として、労働者と会社側における過失割合、労災保険で賄えない部分の補償、慰謝料など、会社側と示談交渉を行う必要があります。
会社側が労災事故に真摯に向きあい、誠意ある態度を見せていれば問題ありませんが、損害額などで折り合わないことも多く見受けられます。
また、会社側の過失が大きいにも関わらず事故そのものの責任を否定したり、提示してくる金額が著しく低いなどの理由で交渉が決裂した場合には、労働委員会のあっせん手続や労働審判のなかで和解を目指したり、損害賠償請求訴訟を起こすことで、最終的な賠償金額を争うこととなります。