労災事故に遭い、ケガの治療・療養が長引くと不安になるのがその間の生活費です。通常であれば、労災保険給付を請求することで補償を受けることができますが、給付金の受け取りまでに時間を要することから、生活への不安が増大してしまいます。

このような不安がある場合、「受任者払い制度」を利用することで、会社へ給付金の一部が先払いされ、この給付金を受け取ることで、生活への不安を軽減することができます。

ここでは、労災事故における受任者払い制度の仕組みや内容について解説します。

労災事故でケガをし、お仕事を休まざるを得なくなった場合、労災保険によって、休業の補償を受け、生活費を賄うことができます。

労災での休業をスタートして4日目以降から労災の給付を受けることができ、給付基礎日額の合計8割（休業補償給付6割＋休業特別支給金2割）が補償されます。「給付基礎日額」とは、1日当たりの平均賃金額を指し、事故直近3か月の賃金から判断されます。

休業補償給付の申請を行うと、労働基準監督署（労基署）から給付が行われます。この際、実際に休業をした実績に基づいて請求を行うことや、労基署の審査を経て給付が行われることから、実際に給付がなされるまでには1か月程度要することになります。また、書類不備があり労基署から補正を指示されるケースや、労災事故とケガ・病気との因果関係に調査が必要なケースでは、さらに時間を要します。

労災事故にあった労働者は、仕事ができずにしばらく給料の支払いがない状態で生活しなければならないので、労災の給付が下りるまでの間、直近の生活費や家賃の支払いに困る事態がしばしば起こります。

「受任者払い制度」は、休業補償給付金が支給されるのを待たず、いったん会社から労働者本人への立替払いをしてもらう制度です。会社が立て替えたお金は、休業補償給付の支給が正式に決定した後、労基署から会社に直接支払われます。

労働者にとっては、給料も休業補償も受けられない空白期間が生じることなく生活費を確保することができ、安心して治療に専念できます。

受任者払い制度を利用する場合、次のような流れになります。

①まずは会社に受任者払い制度を利用したい旨、申し出を行います。

②会社が制度利用に応じてくれた場合、会社がお金を立て替えて労働者に支払います。

③労働基準監督署に必要な書類を提出します。
通常の休業補償給付を請求するときと同じく、まず「休業補償給付支給請求書」の提出が必要となります。請求書の書式は全国共通です。
その際に、労働者本人の委任状と、「受任者払いに関する届出書」を添付します。委任状・届出書は、労基署によってフォーマットが違うことがあるため、必要な記載事項・書式を労基署に確認した上で作成します。

④休業補償給付の請求が通れば、労基署から会社に直接、立て替えていた分の休業補償給付が振り込まれます。

労働者にとってはメリットの大きい受任者払い制度ですが、法令で会社に実施が義務付けられている制度ではなく、利用を強制することはできません。あくまでも自社の労働者の生活を守るために、会社がいわば厚意で利用させてくれる制度という位置付けになります。

受任者払い制度を利用するタイミングでは、そもそも労災が認められるのか・休業補償給付はいくら得られるのかが確定していないこともあるため、立替金が回収できなくなることを警戒した会社が制度の利用をためらうこともあります。

また、労災隠しを画策していたり、労働者本人と対立関係にあるような会社の場合、受任者払い制度だけでなく、そもそも労災申請自体にも後ろ向きだということもあります。

会社に受任者払い制度の利用を拒否された場合の対応についてご説明します。

会社が受任者払い制度の利用を拒否するにとどまらず、労災保険の利用を渋るような労災隠しを疑わせる言動があったり、会社が非を認めない場合には、労働者自身で対応するのには限界があります。治療中の困りごとだけではなく、治療終了後の後遺障害認定や損害賠償請求の対応も見据えて、どのように対応するかについては、一度弁護士に相談してみましょう。