不貞慰謝料

慰謝料請求側(被害者側)

慰謝料を請求したい

慰謝料請求に必要な証拠

相手との交渉にあたっては、配偶者と相手がたしかに不貞関係、肉体関係にあったと認めさせるだけの証拠が必要です。裁判での請求の際は、配偶者と相手との肉体関係をしっかりと証明できる証拠が必要となります。このような証拠がないと、「不貞関係になかった」とシラを切られてしまうことがあります。
具体的には、
①不貞現場の写真(ラブホテルなどに一緒に入る写真)
②メールやSNSのやり取り
③配偶者の認めた念書、会話の録音
などが必要になります。
また、不貞のためメンタルが不安定になり、メンタルクリニックを受診したような場合は、診断書などを取得しておくことも重要になります。

慰謝料の相場

 慰謝料については、配偶者と相手の年齢、結婚期間、被害者の心情、不貞発覚前の夫婦関係、被害者側の落ち度、浮気相手の認識(既婚者と知っていたか)、不貞期間や内容、主導権、不貞相手の妊娠や出産などによって金額は増減します。
裁判での一般的な基準は、
■ 離婚や別居に至らなかった場合 50~100万円
■ 離婚に至った場合 200~300万円
となっています。

弁護士に頼むメリット

  • スピーディーな交渉や展開
    当人同士の話し合いは、慰謝料以外の様々な話題や感情の応酬があったり、売り言葉に買い言葉などで話し合いが進まないことがあります。
    弁護士が代理人として交渉することで、スピーディーな解決が期待できます。
  • 被害者の本気度を示せます
    他人の夫婦関係を尊重する人は、そもそも不貞の当事者になりません。不貞の加害者は、不貞行為を軽く考えていることが多く、慰謝料請求の話し合いに応じなかったり無視するようなことがあります。
    弁護士から「内容証明郵便」などの文書が届けば、不貞相手もことの重大性に気づくことがあります。

慰謝料被請求側(加害者側)

慰謝料を請求された

慰謝料を支払う義務がある場合

交際相手が独身だと嘘をついており、既婚者と知らずに肉体関係にあった時は、慰謝料を支払う義務はありません。ただし、相手が結婚していると気づくことができた状況にも関わらず気づけなかった場合は、、過失がありとして慰謝料を払わねばなりません。
また、交際相手の既婚者と肉体関係になかった場合、例外的に夫婦関係への影響を考慮して慰謝料を認めた少数の裁判例はありますが、請求が認められる可能性は相当低いと言えるでしょう。

慰謝料の相場

慰謝料については、配偶者と相手の年齢、結婚期間、被害者の心情、不貞発覚前の夫婦関係、被害者側の落ち度、浮気相手の認識(既婚者と知っていたか)、不貞期間や内容、主導権、不貞相手の妊娠や出産などによって金額は増減します。
裁判での一般的な基準は、
■ 離婚や別居に至らなかった場合 50~100万円
■ 離婚に至った場合 200~300万円
となっています。

弁護士に頼むメリット

  • 交渉は全て弁護士にお任せ
    交渉は弁護士がすべて行います。直接、相手と話をすることはありません。
  • 不当に高額な慰謝料を減額できる
    不貞慰謝料請求は、怒りの気持ちが強い被害者が1000万円を超すような不当な金額を請求してくることがあります。そのような不当な請求に対して、弁護士が裁判での基準をもとにした交渉を進め、減額を進めることができます。
  • スピーディーな解決が期待できます。
    当人同士の話し合いは、慰謝料以外の様々な話題や感情の応酬があったり、売り言葉に買い言葉などで話し合いが進まないことがあります。
    弁護士が代理人として交渉することで、慰謝料の金額や支払い条件を中心にスピーディな対応が可能です。
メールでのお問い合わせ

お問い合わせ・ご相談はこちらへ

0120-13-4895 メールでのお問い合わせ