加害者・保険会社との交渉は私たち専門家にお任せ下さい。 加害者・保険会社との交渉は私たち専門家にお任せ下さい。

「不安」「悩み」の解決を、あなたの立場にたって一緒に考えます。

私たちの仕事は「交通事故被害者」の方の再出発を応援することです。

あなたの悩み・不安に対する本当の「答え」は、インターネットを探しても載っていません。
交通事故被害の問題解決のためには、具体的に考え、行動することです。無料相談で「解決」へのキッカケをつかんでください。

私たちの「こだわり」

保険会社の都合による「被害者いじめ」を救いたい。

私も被害者家族。そこで知った「保険会社」による二次被害の実態。
「だから、交通事故の被害者をサポートしたい。」

私が弁護士になる前、家族が交通事故に遭いました。
加害者が加入する保険会社から当初提示された金額は「10万円」でした。 しかし、弁護士に相談し、保険会社との交渉を進めると、最終的な賠償金額は200倍以上に増額しました。
交通事故の被害者が、賠償金の仕組みなど何も知らなければ「適切な賠償金」を得ることができない、という保険会社の「被害者いじめ」の事実を知り、驚きと怒りを覚えました。だからこそ、弁護士として「被害者いじめ」を行うような保険会社側に絶対につかない、という考えでいますし、保険会社や加害者側からの依頼を何度も断ってきました。
「地域の被害者の方の心強い味方として、一生懸命『適正な賠償金』が得られるよう全力でサポートしたい。」
そんな想いで、私たちリーガルプラスは「被害者専門」の弁護士として交通事故問題に取り組んでいます。
(代表弁護士 谷 靖介)

リーガルプラスからの約束
1.「分かりやすくお話し致します」
難しい法律用語をできる限り使わず、お話しいたします。
2.「依頼者様の利益を第一に」
専門家として解決策の提案・活動をおこないます。
3.「コミュニケーションを大切に」
地元の顔が見える弁護士だからこそ、質問しやすい雰囲気を心掛けます。
4.「事前説明をしっかり」
ご依頼前に、見通しや弁護士費用をきちんとお伝えいたします。

サポート内容

被害者経験「あり」。 だからこそ、被害者目線のサービスを。

被害者専門だからできる、状況に応じた「無料サポート」をご用意しています。

被害者の皆さまは、まずはこれら無料サポートを利用され適切な賠償金を獲得されています。

むちうち等 症状が軽い場合でも、お気軽にご相談下さい。

事故直後・入通院中の方
交通事故の無料個別相談

「とにかく不安で、何から始めたらいいのか分からない」。
そんな被害者の方に、交通事故被害の総合的な相談をさせていただきます。

  • 全国交通事故弁護団の弁護士が対応※
  • あなたに最適な解決方法と見通しを説明
  • あなたの適切な後遺障害等級について診断
  • あなたの適切な賠償金を計算
※ 全国交通事故弁護団とは?
全国40名以上の弁護士で組織する交通事故被害者のために活動する弁護団。ノシンポジウム・研究会などを開催し、高いノウハウを共有しています。

申込み

症状固定・ご家族を亡くされた方
適正賠償金の無料査定

「加害者(保険会社)からの提示内容で示談していいか分からない」という被害者の方に、適正な賠償額かどうか無料査定致します。

  • 示談書ある場合、実際に適正賠償額か査定
  • 示談書ない場合、状況を基に適正賠償額を査定

申込み

入院中・重度後遺障害で来所がむずかしい方
全国対応 出張法律相談

来所困難な方には出張相談を実施中です。重度後遺障害の方は基本無料で対応いたします。ご家族様からもお気軽にお問合せ下さい。

申込み

このような被害者の方に、リーガルプラスをお勧めいたします。
賠償金の増額重視
  • 適正な賠償金を獲得したい
  • 解決実績を重視したい
精神的なサポート重視
  • 保険会社と話したくない
  • すべて交渉を依頼したい
  • 日々の治療に専念したい
弁護士との信頼関係重視
  • 弁護士と相談して決めたい
  • レスポンスを重視している
  • 被害者側に立った活動が希望
弁護士 宮崎 寛之

解決事例

重大なトラブルほど、私たちはあなたのチカラになります。

交通事故の怪我は「病院」、経済面での補償は「弁護士」に。

弁護士が交通事故の「被害者」の方のおチカラになれる事は、被害者の方それぞれの状況に応じた、適切な「慰謝料(賠償金)」の獲得です。
加害者が加入する任意保険会社は、営利を目的とする企業であるため「慰謝料」の支払いを”しぶる”ことがあります。
しかし、弁護士が介入することで、その慰謝料は増額できる可能性があります。

頭部損傷で「四肢麻痺」などの後遺障害
提示額から1,500万円以上増額した事例
交渉の相手方
加害者加入任意保険
あいおいニッセイ同和損害保険
ご依頼者
男性(自営業/50歳)
交渉結果
当初提示2,048万円3,528万円(1.7倍)
解決方法
示談交渉
活動内容
  • ◯裁判基準での示談交渉
  • ◯弁護士費用特約の利用手続き
被害状況
  • 後遺障害等級
    5級2号
  • 症  状
    びまん性脳損傷等
解決期間
4ヶ月
担当弁護士より
事故当時、「中心性頚髄損傷」等の傷害を負い、重度の後遺障害がのこりました。保険会社の当初提示は、休業損害等の算定に疑問ある内容でした。この点を、ひとつひとつ反論・立証することで大幅な賠償金増額につながりました。
※裁判基準とは?
交通事故被害の「裁判」において、確立された賠償金支払いの基準です。これを根拠に示談交渉することで、保険会社内の支払いの都合(基準)より高い賠償金で支払いをうけられる可能性があります。
あなたの加害者側の保険会社はありますか?交渉実績のある保険会社 詳しく見る
  • あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
  • アクサ損害保険株式会社
  • 朝日火災海上保険株式会社
  • アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
  • イーデザイン損害保険株式会社
  • AIU損害保険株式会社
  • SBI損害保険株式会社
  • 共栄火災海上保険株式会社
  • セコム損害保険株式会社
  • ソニー損害保険株式会社
  • 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
  • そんぽ24損害保険株式会社
  • Chubb損害保険株式会社
  • チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
  • 東京海上日動火災保険株式会社
  • 日新火災海上保険株式会社
  • 富士火災海上保険株式会社
  • 三井住友海上火災保険株式会社
  • 三井ダイレクト損害保険株式会社
  • 明治安田損害保険株式会社
  • 全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)
  • 全国町村職員生活協同組合
  • 関東交通共済協同組合
  • 全国共済農業協同組合連合会(JA共済)

解決の流れ

あなたの今の状況に応じた、的確で具体的なアドバイスができます。

「示談前」なら大丈夫。人生で損をしないためにまずは相談してください。

事故から解決までの間に、経験したことがない交渉や手続きが発生する可能性があります。
全体の流れを知り、「どう解決するか」を弁護士に相談・アドバイスを受けられることをお勧めいたします。

  1. 事故発生
    解決までの「過ごし方」について考える必要があります
    入通院、治療終了後の各種手続きから解決までを見すえた「適正な賠償金を獲得するために注意すべきポイント」について、弁護士からアドバイスをさせていただくことが可能です。
  2. 治療
    入通院・治療にあたって注意するべき点があります
    適正な賠償金を獲得するために、入通院で注意すべきことは多くあります。後遺障害が残る可能性がある場合には、特に注意が必要なため、一度は弁護士にアドバイスを受けることをお勧めします。

    入院中・治療中からの「弁護士相談」の申込みを多くいただいています

  3. 症状固定
    治療費打切りなど対応が必要になることがあります
    保険会社によっては、治療費の打切りなどの対応を行ってくる可能性があります。弁護士に依頼すれば、交渉のプロである保険会社との窓口対応を行って貰えるので精神的/時間的な負担が軽くなります。
  4. 等級認定
    後遺障害の等級認定手続き、認定結果が正しいか確認が必要
    賠償金の金額の増減を左右する「後遺障害」が残った際の「等級認定」手続き。この審査基準は非公開の部分もあり、交通事故分野に強いリーガルプラスの弁護士であれば、認定結果が適切か診断できます。
  5. 示談交渉
    保険会社は相手方。優しいからと言って安易な和解はNG
    加害者が加入する保険会社は「相手方」です。「味方」ではありません。安易な交渉・和解には気を付けましょう。対応に不満がある場合には、弁護士に相談されると良いでしょう。
  6. 示談前まで「無料相談」の利用が可能です

    示談
    示談金額が本当に「適正」か判断できる最後の機会
    一度示談を行うと、その後ひっくり返すことができません。必ず、提示された示談案の金額が適切か、和解(示談)をする前に、示談予定の内容が「適正」か弁護士に相談されることをお勧めします。

ご相談

「不安」の正体が何か知ることで、「安心」に変わります。

千葉・茨城など各事務所で、ご相談いただけます。
出張相談 対応
入院中・重度後遺障害の方全国対応・お気軽にお問合せ下さい
死亡事故 対応
相続問題も同時対応同時に相続のご相談/ご依頼も可能です
成年後見 対応
遷延性意識障害でお困りのご家族様成年後見申立手続きも対応可能
  1. 相談の流れ
  2. 無料相談・お問い合わせはこちら
示談前であれば「いつでも」無料相談をご利用いただけます。
お問合せ
電話・メールでお問合せ
事故状況や相談内容をお伺いし、対応可能か確認の上、相談日時を決定いたします。
ご相談
解決方法のアドバイス
ご来所(または出張相談)時に、弁護士が解決に必要なアドバイス等をさせていただきます。

相談後、必ず依頼しなければならないということはありません。安心して、お気軽に無料相談をご利用ください。

ご契約
ご契約・代理業務開始
依頼者様のご意向をもとに、加害者との交渉窓口として「解決」まで徹底サポートいたします。
安心の弁護士費用(※弁護⼠費⽤特約の利⽤がない場合)
賠償金が手元に入るまで負担なし
加害者側保険会社と示談後、賠償金から精算。
それまで、弁護士費用は一切発生いたしません。
普段通りの生活、治療に専念して再出発の準備を。
増額しなければ報酬⾦は発⽣しません
ご依頼前の「お見積り」「説明」をさせて頂きます。
弁護士に依頼するメリットがあるか、ご相談の際に判断し、
依頼前より損しないよう配慮しております。
弁護士費用特約利用が可能。無料で依頼できる場合も。

自動車保険等に付帯される「特約」。その中には「弁護士費用特約」と呼ばれる上限300万円まで弁護士費用が支給される特約があります。
ご自身やご家族に付帯している場合、弁護士に無料で依頼できる可能性があります。詳しくは、弁護士に相談時にお訊ね下さい。

着手金無料で保険会社との交渉示談まで。安心の内容。

解決までに必要な基本的な内容は全て含まれています。

  • 1示談案の適正チェック / 示談案(対案)の作成
  • 2被害者請求による自賠責保険金の取得
  • 3被害の立証活動 (医療同行・刑事記録取寄せ等)
  • 4加害者側保険会社との示談交渉
  • 5被害者加入保険会社と交渉(人身傷害・弁護士特約)
  • ご依頼前に費用見積り・説明を分かり易くさせて頂きます。
顔が見える安心。お近くの事務所でご相談いただけます。
千葉県
  • 千葉事務所
    〒260-0015
    千葉県千葉市中央区富士見1丁目14番11号 常盤ビル7階A
    交通アクセス
    JR千葉駅(中央改札口)東口 徒歩3分
    京成電鉄京成千葉駅(東改札口)徒歩3分
    京成千葉中央駅 徒歩4分
    地図を見る
  • 市川事務所
    〒272-0021
    千葉県市川市八幡2-16-1はぐちビル4階
    交通アクセス
    JR本八幡駅北口より徒歩1分
    都営新宿本八幡駅より徒歩3分
    京成八幡駅より徒歩5分
    地図を見る
  • 津田沼事務所
    〒274-0825
    千葉県船橋市前原西2-14-2津田沼駅前安田ビル10階1002号室
    交通アクセス
    JR津田沼駅北口徒歩1分
    新津田沼駅徒歩5分
    地図を見る
  • 成田事務所
    〒286-0033
    千葉県成田市花崎町800-6丸喜ビル5階
    交通アクセス
    JR成田駅東口より徒歩10分
    京成成田駅東口より徒歩5分
    地図を見る
東京都
  • 東京事務所
    〒103-0027
    東京都中央区日本橋3丁目1番4号画廊ビル7階701号室
    交通アクセス
    東京メトロ銀座線 日本橋駅より徒歩1分
    東京メトロ東西線 日本橋駅より徒歩2分
    都営浅草線 日本橋駅より徒歩4分
    JR東京駅八重洲北口より徒歩3分
    地図を見る
茨城県
  • かしま事務所
    〒314-0031
    茨城県鹿嶋市宮中字東山321-1
    交通アクセス
    JR鹿島神宮駅から徒歩27分
    駅からタクシーをご利用の場合は10分
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確かな解決力で、地域の方を最後までしっかりサポート。
所属弁護士のご紹介
私たちは「全国交通事故弁護団」に所属しています。
交通事故被害者救済のために、全国40名を超える弁護士で組織された団体です。
各種ノウハウ・研究会を通して、地域に偏らない全国レベルでの「高い解決力」を日々追及・提供しています。
また所内独自で定期勉強会による事例・ノウハウ共有を行っており、
広い視野をもって交通事故問題に向き合っています。

よくいただくご質問
相談・依頼
加害者の加入する保険会社の担当者に、示談までの手続きを全て任せてもいいのでしょうか。
一度、示談前に弁護士までご相談下さい。
加害者側の保険会社は相手方であり、示談案が低い可能性があります。
・一度した示談は、やり直しができない。
・後遺障害等級の認定内容、賠償金の計算方法の見直しで、賠償額が増える可能性がある。
という点で不安がのこります。
初回無料相談で、どのような事をアドバイスしてもらえるのでしょうか。
適切な賠償額を受け取るために必要なアドバイスになります。
被害の状況が人それぞれであることから、個別事情に応じてアドバイスさせていただきます。
示談前であれば、弁護士のアドバイスは可能です。
早い段階でご相談いただく事で、より多くのアドバイスができますので、お早めにお問合せください。
相談の際に、どのような資料を持参すれば良いでしょうか。
書類が揃わなくても、相談は可能ですが次の資料をご持参いただくと、より具体的なアドバイスが可能です。
・交通事故証明書 ・実況見分調書 ・医師の診断書 ・後遺障害診断書 ・後遺障害等級認定票
・示談案(加害者保険会社からの損害賠償金計算書)
弁護士に依頼するメリット・デメリットを教えてください。
依頼のデメリットは「費用がかかる」「時間がかかる」可能性があるということです。
一方で、メリットは「賠償金の増額」「保険会社との交渉(窓口になる)」「段階に応じた適切なサポートが
受けられる」など、被害者の方にとって経済的、精神的な負担軽減など大きな利益があります。
保険会社
保険会社から治療に健康保険を使うよう言われました。従う必要はあるのでしょうか。
健康保険を使うのが良い場合があります。詳しくは弁護士にご相談ください。
交通事故で被害者に過失がある場合、治療費がその割合によって自己負担となります。
そのため、受け取れる賠償金額が少なくなることがあります。
「示談金はこれ以上出せません」と保険会社から言われました。交渉の余地はないのでしょうか。
保険会社として出せない(任意保険会社側の都合)というだけで、増額の可能性があります。
保険会社の提示する金額の算定根拠を、検討しなおすことで増えることもあります。
適切な賠償金を得られない、という保険会社による2次被害にあわないためにも弁護士に相談下さい。
後遺障害
「後遺障害の等級認定手続き」や認定された「等級が適切か」相談できますか。
はい。無料で相談、適性診断をさせていただきます。
加害者側保険会社を通して等級認定済みであっても、その認定内容が被害の状況と照らして適切でなければ
当事務所で再度認定手続きを行うことが可能です。賠償金増額の大切な手続きですので、ご相談ください。
加害者側の保険会社に「後遺障害等級の認定手続き」を任せても良いのでしょうか。
可能であれば、ご自身で等級認定手続きを行うことが望ましいです。
後遺障害の等級認定手続きには、①保険会社を通して(事前認定)、②被害者自身で(被害者請求)自賠責
保険会社に申請する2つの方法があります。②は損害額の一部を自賠責保険金として早く受領できるなど、
数多いメリットがあります。但し、手続き負担が大きいため、申請前に弁護士までご相談ください。
賠償金
保険会社から提示された「過失割合」に不満。その割合が変われば賠償額も増えますか。
はい。過失割合が見直されることで賠償金は増額します。
過失割合は過去の裁判例をもとに判断され、警察が決めるようなものでもありません。
事故当時の具体的な状況によって交渉余地がありますので、当事務所までご相談ください。
解決法
適切な解決のためには「裁判」をしなければならないのでしょうか。
当事務所の多くの解決は「示談交渉」によるものです。(全体の80%以上)
重度の後遺障害等、場合によっては「裁判」を解決手段にすることもあります。あくまで、個別具体的に適切な
解決方法を検討することになりますが、「弁護士=裁判」ということではありませんのでご安心ください。
「裁判」「示談交渉」以外に、解決方法はあるのでしょうか。
紛争処理センター(ADR)を利用する解決方法もあります。
「解決までの期間が裁判に比べ短い」「下された判断(裁定)に保険会社は拘束されるが、被害者は拘束
されない」という特徴があります。
しかし、各種解決方法は、依頼者様の意向や適切な賠償金を獲得できるか、などを考えたうえで選択する
ことが大切です。当事務所では、法律の専門家として適切な解決方法のご提案も行っております。
むち打ち
むち打ちで後遺障害が認定されました。軽い症状なので保険会社提示額で示談しても良いでしょうか。
提示内容、そもそもの事故状況などを検討することで増額の可能性があります。
比較的、軽症のむち打ち症の場合、そのまま示談される方も多いようですが、一度、示談をすると後から
別の障害が出たとしても追加で賠償金を得ることができません。本当にその示談内容で良いのか、
弁護士にご相談ください。なお、当事務所ではむち打ち症について数多く、増額の解決実績があります。
死亡
被害者の遺族です。死亡事故の相談は相続人全員で行かないといけませんか。
初回相談は相続人1名だけでも大丈夫です。
相続は、被相続人である被害者の方が亡くなられた時点で発生します。そのため、交通事故の被害者として
の賠償金と相続が同時に問題となります。いずれも対応可能ですので、お気軽にお問合せください。