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刑事事件に関する弁護士費用

刑事事件に関する弁護士費用をご案内いたします。費用の詳細については、お気軽にお問い合わせください。

  • ※表示されている金額は、すべて税込となります。

法律相談

初回相談無料

刑事事件に関するご相談は無料です。財産事件や薬物事件などで警察から取り調べを受けている場合、逮捕・勾留された場合など、弁護士にご相談ください。ご家族からの相談も無料です。

逮捕勾留直後の急ぎの接見対応

緊急接見費用 3万3000円※1
  • ※1、正式依頼時は緊急接見費用分が着手金から差し引かれます。

正式な弁護活動費用

被疑者弁護、被告人弁護それぞれの活動費用についてご案内します。
接見禁止の解除、保釈請求、勾留阻止などの成功報酬が別途発生する場合もございます。その他、担当弁護士所属事務所から往復３時間以上の警察署・裁判所・被害者宅等への出張は別途移動日当が発生します。少年事件については、別途お見積りいたします。

被疑者弁護

被疑者弁護は、公判請求された時点で活動終了となります。
公判請求後も弁護士の活動をご希望の場合、別途委任契約を締結していただく必要がございます。

着手金※2

在宅事件 22万円〜
身柄事件 33万円〜
  • ※2、複雑な事案の場合、個別にお見積りさせていただく場合がございます。

成功報酬金

複雑な事案の場合、個別にお見積りさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。

終局処分の結果に関するもの
不起訴処分を獲得した場合 33万円
略式命令処分となり正式裁判を回避した場合 16万5000円
処分保留による釈放により、起訴後勾留への切替を阻止した場合 16万5000円
身柄の早期釈放に関するもの※3
準抗告が認容された場合 勾留裁判取消・延長全部取消決定の獲得による解放 22万円
延長一部取消決定の獲得による勾留期間の短縮 11万円
勾留（延長）却下決定による釈放 22万円
勾留延長一部却下による勾留期間の短縮 11万円
  • ※3、身柄事件の場合、身柄の解放により弁護士の活動はいったん終了となります。身柄開放後も弁護士の活動をご希望の場合、別途委任契約を締結していただく必要がございます。
弁護活動に関するもの
示談の成立
被害弁償の成功		 被害者１名につき 11万円
２人目以降：１名につき 6万6000円

手数料

準抗告・接見禁止解除申立て １回につき 3万3000円

日当

接見日当 １回につき 2万2000円
交渉日当 １回につき 2万2000円
その他裁判所・捜査機関手続日当 １回につき 2万2000円

被告人弁護

着手金※4※5※6

被疑者段階から引き続きご依頼の場合 11万円〜
被告人段階からご依頼の場合 在宅事件 22万円〜
身柄事件 33万円〜
  • ※4、複雑な事案の場合、個別にお見積りさせていただく場合がございます。
  • ※5、自白事件（公訴事実のすべてについて認めている事件）に限ります。否認事件（公訴事実の全部ないし一部を争う事件）の費用体系については、別途お見積りさせていただきます。
  • ※6、再逮捕、追起訴等がある場合には、別途お見積りさせていただきます。

成功報酬金7※8※9

保釈許可決定の獲得等による釈放 22万円
執行猶予判決の獲得 33万円
実刑判決だが求刑よりも減刑に成功した場合 22万円
  • ※7、複雑な事案の場合、個別にお見積りさせていただく場合がございます。
  • ※8、自白事件（公訴事実のすべてについて認めている事件）に限ります。否認事件（公訴事実の全部ないし一部を争う事件）の費用体系については、別途お見積りさせていただきます。
  • ※9、再逮捕、追起訴等がある場合には、別途お見積りさせていただきます。

手数料

保釈・勾留取消・勾留執行停止等の請求 請求１回につき 3万3000円
接見禁止解除の申立て １回につき 3万3000円
却下決定に対する準抗告・抗告 請求１回につき 2万2000円

日当

公判日当 １回につき 2万2000円
接見日当 １回につき 2万2000円
交渉日当 １回につき 2万2000円
その他裁判所・捜査機関手続日当 １回につき 2万2000円

サポートプラン

サポートプラン 11万円（契約期間は原則3か月、延長可能）
  • 警察による身柄拘束がされていない、捜査状況がはっきりしない場合などに、弁護士がアドバイスを行います。ただし、正式な弁護人として、被害者との示談や捜査機関対応などは行いません。
  • 捜査機関への対応が必要になった場合、追加着手金11万円で通常契約に移行することができます。
  • 身柄拘束された場合はすぐに接見へ出向き、通常契約に移行させて各種必要な対応を行います。

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