労働災害でお悩みの方へ

長い年月をかけて整備された保険制度ではあるものの、労災保険はあくまで最低限の救済制度であり、被災者が適正な補償を受けるには、勤務先に対してさらに請求を行っていく必要があります。
労働者と使用者との間の力関係の差は、法整備によって理論的には少しずつ埋まりつつありますが、現実ではその差は歴然であり、直接の交渉では適切に対応を行ってくれない会社がまだまだ多く残っているのが現状です。
今後の生活に対して不安を抱えながら、このような相手方に一人で立ち向かうことは、極めて困難なことであると拝察します。
弁護士は、ご相談者一人一人の労働環境を適切に把握し、会社に具体的にどのような責任を追及することができるか、糸口を見出すお手伝いをすることができます。また、実際の請求の場面では、ご相談者の窓口となり、適切な補償を受けられるよう尽力いたします。

経歴

資格

弁護士、英検準１級

所属団体