解決までの流れ 知らないと損する「交通事故の慰謝料の相場」 交通事故の損害賠償額の内訳

交通事故の損害賠償額の
中身(内訳)とは

交通事故の被害によってケガをしてしまった場合を「人身傷害」といいます。被害者は、ケガや不自由な思いを強いられたこと(損害)に対して、加害者に「金銭による賠償請求」を行います。一言に「賠償請求」といっても、その内訳はいろいろです。では、実際に加害者に「損害賠償」として請求できる内容は、どのようなものがあるのでしょうか。

損害賠償の内訳

財産的損害 積極損害 ・治療費(入院料/手術料/投薬料/通院費等)
・付添看護費
・義肢等費用(装具等)
・文書料(診断書等)
消極損害 ・休業損害
・逸失利益(後遺障害による労働能力低下で発生する減収)
精神的損害 入通院をした場合「入通院の慰謝料」
後遺障害のある場合「後遺障害の慰謝料」

交通事故における「財産的損害」について

「財産的損害」とは、その言葉どおり「金銭面での損害」のことをいいます。「財産的損害」は2種類に分けることができ、実際に支払ったり必要となった費用を「積極損害」、交通事故にあわなければ得られたであろう利益を「消極損害」と呼びます。

積極損害「治療費」について

「治療費」は事故発生時から「症状固定(治療を続けてもこれ以上症状が改善されないと医師が診断した状態)」まで、必要かつ妥当な範囲で支払いを受けることになります。
次のような項目が「治療費」として賠償請求に含まれます。

  • 応急手当費
  • 診察料
  • 手術料
  • 入院料
  • 投薬料
  • 処置料
  • 転院費
  • 退院費
  • 柔道整復等費用  など

積極的損害「義肢等費用」について

交通事故を原因とするケガの治療中・治療後に残った後遺障害によって低下した身体機能を補うための義肢・義手・補聴器・コンタクトレンズ・メガネ・かつら・差し歯・入れ歯・車椅子などの費用が請求できる場合があります。これらについても、必要かつ妥当な範囲での「実費」の支払いを受けることができます。

積極的損害「文書料」について

交通事故における損害賠償額の計算や各種手続きを行う際に必要となる文書の所得費用も、必要かつ妥当な範囲で「実費」の支払いを受けることができます。具体的には、次のような書類や資料が該当します。

診断書
後遺障害が残った際の「等級認定手続き」などで使用します。
診療報酬明細書(レセプト)
裁判手続きなどで「治療費が必要かつ妥当な範囲」かどうかの立証で使用します。
医師の意見書
裁判手続きなどで交通事故によるケガと後遺障害の関係性を立証するために使用します。
MRIやレントゲンなどの画像コピー代
「後遺障害等級の認定」手続きなどで使用します。

積極損害「付添看護費」について

付添看護には分類があります

「付添看護費」とは、交通事故の被害者本人に対して、看護人として誰かに付き添そって看護をしてもらった際に請求できる賠償内容のひとつです。
付添看護費は、入院の場合は職業付添看護人・近親者付添看護人、通院の場合は自宅看護料・通院看護料に分類されます。

付添看護費が認められるには

裁判手続きなどにおいて「付き添いが必要かどうか」「どの程度の付き添いが認められるか」は、ケガの程度・被害者の年齢・医師の指示・誰が付き添ったのかなどを考慮した上で判断されます。そのため、示談交渉などで賠償請求問題の解決を行おうとする場合にも、裁判手続きに準じた内容で話し合いがなされることになります。
付添看護費の算出方法については、付添人が職業付看護人の場合には領収書などの立証資料によって相当な範囲で認められ、実費での支払いを受けることができます。
近親者付添看護人の場合には、入院付き添いの場合は「日額6,000~6,500円×付き添いを行った日数」で計算され、通院付き添いの場合は日額3,000円程度が基準となっています。この付添看護費には交通費などの雑費が含まれているため、別途これらの費用を請求することはできません。
また、近親者が付き添いを行った場合、基本的には「付添人に生じた休業損害」は請求することができません。しかし、特別な事情があるような場合には、職業付添看護人の看護費を基準に認められるケースもあります。

消極損害「休業損害」について

交通事故にあわなければ受けることのなかった損害を「消極損害」といいます。
そのなかのひとつである「休業損害」は、交通事故が原因により事故前に得ていた収入が減ったような場合に、損害賠償として請求するものです。

「休業損害」の計算方法

「休業損害」の計算方法は、ケガが治る(または後遺障害が残った場合は症状固定時点)までの間の「休業・欠勤した日数×収入日額」です。収入日額は給与職者であるか、自営業者であるかなど、被害者本人の職業によって異なります。
国の強制加入である「自賠責」では5,700円/日を原則として、それ以上の収入であることを書類で立証できる場合には19,000円/日を上限として認められています。

「休業損害」と「逸失利益」の違い

後遺障害があり、症状固定後も仕事に支障がある場合には「逸失利益」として賠償請求を行います。「休業損害」は事故発生時~症状固定まで、「逸失利益」は症状固定後を指します。

各職業における「休業損害」の認定について

会社員の場合

サラリーマンとして、勤務先から給料(収入)を得ている方の「休業損害額」は実際に欠勤休業をしたことで生じた「減収」の範囲で認められます。

基礎収入(本給に賞与・手当を含んだ事故前3か月の給与÷90日)× 休業日数

これらの基礎収入を計算するにあたって、勤務先に「休業損害証明書」の作成交付を求めることになります。また、交通事故を原因とする休業を理由に「賞与の減額」となった場合には「賞与減額証明書」の交付を受けて減収を証明することになります。


会社役員の場合

結論としては、原則、会社役員は休業損害が発生せず、請求することができません。しかし、日本においては中小零細企業がほとんどで、役員といっても実際は従業員と同じような就労内容である場合が多いといえます。会社役員ではあるけれど、実際は従業員である労働者と変わるところがなく、労働力の提供の対価として実質的に給料を得ている場合には、休業損害が発生する可能性があります。


専業主婦(主夫)・兼業主婦(主夫)の場合

専業主婦(主夫)であっても休業損害が認められる場合があります。具体的な収入が発生するわけではありませんが、交通事故被害によって家事をおこなうことが困難になった場合には、家事分の休業損害が認められます。主婦(主夫)の基礎収入は、「賃金センサス(全年齢平均賃金)」の金額をもとに計算を行います。
しかし、保険会社からの賠償金の提示があった際には「主婦の休業損害が含まれていない」、または「主婦の休業損害を認めてはいるが低額」であることが多く見受けられます。そのため、示談書が提示された際には、弁護士に相談して「休業損害」の金額が適正かどうか確認されることをおすすめします。


自営業者の場合

自営業者の方の休業損害は、交通事故の「前年の確定申告の所得額」をもとに計算します。確定申告の記載だけで収入の証明が困難な場合には、帳簿などで収入を証明していくことになります。
休業損害の内容としては、休業中に生じた費用として「従業員給料(家族従業員含む)」「テナント賃料」「損害保険料」など固定経費は「事業継続の必要性」の点から判断することになります。


学生の場合

就労していない学生の場合、原則休業損害は認められません。しかし、パートやアルバイトなどで継続的な収入を得ており、実際に「減収」になった場合にはその休業損害が認められる可能性があります。
また、交通事故によって「就職ができなかった」「就職が遅れた」場合には、その分の休業損害が認められることがあります。就職ができなかったような場合には、基礎収入は「賃金センサス」を用いて、全年齢平均値をもって計算することもあります。

消極損害「逸失利益」について

後遺障害による「逸失利益」とは、交通事故にあわなければ得ることができたであろう経済的な利益のことをいいます。「逸失利益」をはじめ、後遺障害慰謝料については「後遺障害の賠償金の仕組み」でも詳しく解説しています。

後遺障害慰謝料について詳しい解説は
こちらをご参照ください。

後遺障害の賠償金
の仕組み

後遺障害の逸失利益は次の計算方法で算出されます。

基礎収入(年収) × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応する中間利息控除率 (ライプニッツ係数)

「基礎収入」について

「休業損害」と同じように、職業によって基礎収入のベースとなる考え方は異なります。

給与所得者(会社員・サラリーマン)
源泉徴収票などをもとにした、交通事故被害にあった年、前年の収入。
専業主婦
「賃金センサス」をもとに、事故年の女性の平均賃金(全産業・全学歴・全年齢平均)。
兼業主婦
パート・アルバイトの収入額と上記専業主婦における平均賃金を比較し、高い方。
学生
全年齢平均賃金。事情によっては学歴別などの「賃金センサス」をもとに算定する場合もあり。
高齢者
「賃金センサス」における年齢別平均賃金額をもとに算定。
失業/無職者
交通事故前の収入、年齢、就労の可能性などを参考に算定。
「労働能力喪失率」について

後遺障害の等級に応じて、労働能力喪失率の目安は定められています。職業、年齢、障害の程度などに応じて異なります。
これらの具体的な労働能力喪失の程度を立証するためには、ご家族から日常生活における被害者本人の支障の程度をヒアリングして書面化したものやビデオカメラで日常業務での支障の程度を撮影したものなどを証拠とする場合もあります。

労働能力喪失期間・ライプニッツ係数とは

「労働能力喪失期間」とは「症状固定の日から67歳になるまで」が原則です。被害者が高校生までの学生や幼児などである場合には18歳から67歳までの期間、被害者が高齢者である場合は「平均余命の1/2」と「67歳までの期間」を比較して長い方とするなど、年齢などによってさまざまな計算方法もあります。
「逸失利益」は、「被害者が事故にあわなければ将来得られるはずだった経済的な利益」を請求するものです。そのため、将来の経済的利益として多額の金額を前倒しにして被害者が受け取ることになり、その金額を銀行などに預けると中間利息が発生します。その利息分を控除するために用いられる係数を「ライプニッツ係数」といいます。

交通事故における「精神的損害」について

交通事故における人身傷害で「精神的損害」として請求できる慰謝料は、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料などがあります。 「入通院慰謝料」は、交通事故被害によって病院などに入院、通院が強いられたことの精神的苦痛に対する慰謝料です。 「後遺障害慰謝料」は、交通事故被害で後遺障害が残ってしまったことに対して請求できる慰謝料です。慰謝料請求の算定基準は、自賠責保険、任意保険会社基準、裁判所基準の3つがあります。

後遺障害慰謝料の基準についてはの詳しい解説は
こちらをご参照ください。

交通事故慰謝料の
裁判所基準

死亡事故における損害賠償額の中身(内訳)とは

交通事故被害によって、ご家族が亡くなられた場合には人身傷害と同様に「逸失利益」「慰謝料」などが認められることがあります。 死亡事故特有の慰謝料として、死亡慰謝料・近親者の慰謝料・その他葬儀費用(通夜・葬儀・火葬・埋葬など実費)を請求することができます。

「死亡慰謝料」について

「死亡慰謝料」は、交通事故によってご家族が亡くなられた場合に請求できる慰謝料です。死亡慰謝料に関しても、後遺障害慰謝料と同じく、自賠責基準、任意保険会社基準、裁判所基準の3つの基準が存在します。遺族として請求する場合には、一番高額な基準である「裁判所基準」をもとに示談や裁判を行うことが望ましいでしょう。
亡くなられた被害者が経済的に一家の大黒柱である場合には2400万円以上の慰謝料を請求することもあります。
「近親者の慰謝料」は、交通事故によってご家族が亡くなられた、またはそれに相当する程度の精神的苦痛を受けた場合に限り、ご家族に対して慰謝料として認められる可能性があるものです。

死亡事故における損害賠償、請求できるのは「誰」か

交通事故によって亡くなられた被害者に代わって、損害賠償請求を行えるのは被害者の「相続人」です。しかし、死亡事故においては、「被害者の相続問題」も同時に発生するため、損賠賠償請求できる権利を相続すべきかを検討する必要があります。
たとえば、被害者の財産がプラスの財産よりもマイナスの財産が多い場合には、相続人は損害賠償請求権やプラスの財産とともに借金も相続する必要があるため、相続放棄などの手続きをとることも検討しなければなりません。そのため、死亡事故の場合には、早急に弁護士に相談されることが望ましいでしょう。

1.死亡者の配偶者との子
2.死亡者の配偶者と直系尊属(両親など)
3.死亡者の配偶者と死亡者の兄弟姉妹

上記の順番で相続人となります。
また相続人の間で遺産分割協議を行って特定の相続人に損害賠償請求権を渡すことや、相続放棄によって損害賠償請求権を放棄することも可能です。

関連リンク
交通事故被害者のための法律相談サイト
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