リーガルプラスへ寄せられた交通事故問題に関して質問が多いＱ＆Ａを紹介させて頂きます。
Ｑ＆Ａに記載されていないことやご不明な点がある場合は、お気軽にご相談ください。

むちうち

むち打ち症で後遺障害の認定は受けられますか？

むち打ちの場合は保険会社から早い段階での治療打ち切り、示談を求められることもあります。 しかし、事故後は痛みが弱くても事故から時間がたって痛みが増す、という可能性もあります。 すぐには示談に応じないよう、注意をしましょう。 痛みが続き、治療の効果がある期間はしっかりと病院に通い、完治をめざしましょう。 むち打ち症でも長期間治療を行ったにも関わらず完治せず、症状固定をした場合は後遺障害等級を取得することは可能です。 もし痛みが残ってしまった場合は症状固定の上で後遺障害認定に進みましょう。後遺障害認定には６ヶ月以上の通院があるかが重要です。

事故直後

警察の実況見分で特に注意すべきポイントはありますか。

実況見分で作成される調書（実況見分調書）や供述調書は、加害者側との示談交渉において、重要な資料となります。過失認定資料となるなど、賠償額を左右しますので、実況見分には立ち会うようにしましょう。

入通院・治療中

家族が交通事故に遭い意識不明です。今後の加害者側との交渉や手続きについて、弁護士に相談することは可能でしょうか。

はい、可能です。 当事務所まで、お問合せ・ご相談ください。

交通事故に遭い、通院中です。後遺障害が残る可能性があると言われています。 どの時点で、弁護士に相談すればいいのでしょうか。

入通院・治療中であっても、ご相談をお受けしております。 後遺障害が残る可能性がある場合、入通院・治療中から注意すべきポイントがあります。 早めにお問合せ・ご相談ください。

交通事故に遭いました。治療費の支払いはどうすればいいのでしょうか。

加害者が任意保険に加入している場合、同保険会社から直接病院に支払われます。 ただし、交通事故の態様や過失割合に争いがあるような場合には、支払ってもらえない可能性があります。その際には、いったん自身で立て替えをし、保険会社に支払いを求めることになります。

保険会社の担当者から治療費の支払いを打ち切ると言われてしまいました。 どうすれば良いですか？

治療が必要かどうか、治療による症状改善の有無の判断は主治医が行うもので、保険会社が行うものではありません。 もっとも、保険会社は受傷内容や治療内容ごとに治療費の打ち切り基準を作っており、その基準をもとに治療費の打ち切りを行う運用のようです。 このような場合、弁護士に依頼をして、弁護士が治療費の支払いを継続するよう保険会社に通知する方法があります。

通院中の整形外科の治療について不満です。 転院をしたいのですが、転院を加害者側の保険会社に拒否されています。どうすればよいのですか？

相手の保険会社が転院を認めないことはよくあります。 転院の必要性や理由をしっかり伝え、保険会社担当者の確認を得ましょう。 また、転院後の病院が後遺障害診断書の記載に協力してもらえない場合や後遺障害の等級認定申請で不利になることがあるので注意が必要です。 それでも転院をしたい場合は、転院後、自分の健康保険を使って自費で治療を続けることになります。 そして、示談金の調整に際して、転院と治療費用の問題について、保険会社と交渉していくことになります。

通勤途中で交通事故に遭いました。治療費は加害者側の保険会社と労災のどちらを利用する方が良いのでしょうか。

交通事故において、ご自身に「過失」かあるかどうかで異なります。 過失がある場合においては、労災を利用する方が有利になる場合があります。 被害者に過失がある場合、加害者側の保険会社から治療費を出してもらう際、過失割合分について自己負担が発生しますが、労災では自己負担は発生しません。

弁護士費用

弁護士費用特約の利用は可能でしょうか。

はい、ご利用いただけます。

保険会社指定の弁護士でないと弁護士費用特約は利用できないのでしょうか。

多くの場合、保険会社指定の弁護士である必要はありません。 詳しくは約款などを確認する必要があります。

後遺障害の等級

医師から「これ以上、治療しても治癒しないので症状固定」と言われています。 症状固定する場合における注意点について教えてください。

弁護士に一度相談ください。 医師に書いてもらう後遺障害診断書ですが、これは賠償額を左右する後遺障害等級認定手続きにおいて重要な書類となります。 医師は治療のプロですが、後遺障害等級認定手続きについてのプロではありません。 弁護士にご相談いただくと、 ①後遺障害の等級認定の見立て、から ②後遺障害診断書の記載内容を検討・準備 を行うことが可能です。 これにより、ご自身にあった適正な後遺障害の等級認定を受けられる可能性が上がります。 当事務所では、後遺障害等級認定手続きについてもサポートを行っております。 ぜひお問合せ、ご相談ください。

後遺症と後遺障害の違いは？

一般に後遺症とは、「これ以上治療しても症状の改善が望めない状態になったときに残存する障害」を指します。 他方で、「後遺障害」とは、交通事故により受傷した部位について、医学上の所見が認められ、かつ、一貫して治療を継続したが一般の治療方法をもっても療養が終了し、かつ、残存する症状が症状固定になった場合に後遺障害等級認定を受けた障害のことを示します。 後遺障害は最も重い１級から軽い１４級まであり、１４０種の後遺障害があり３５の系列に分類されています。

慰謝料・賠償金

事故時や事故後の加害者の態度や発言に全く誠意が見られません。 こちらが大変な思いをしているのに謝罪もありません。 相手の態度がおかしいので慰謝料を請求したいのですができますか？

加害者の態度に立腹される被害者の方はよくいらっしゃいますし、そのようなお気持ちになる理由もわかります。 精神的苦痛を慰謝料として別に請求することは法的には容易ではありませんが、加害者側の態度が理由で増額された裁判例もあります。詳しくは相談時に弁護士へご質問ください。

ひき逃げに遭いましたが、後日、加害者が見つかりました。 ひき逃げをしたという救護義務違反は、損賠賠償請求の項目のひとつにあるのですか？

護義務違反について独立した項目があるわけではありません。ただし、ひき逃げ事故に遭った場合は、慰謝料が増額されることがあります（慰謝料増額事由）。

事故で後遺障害が残ってしまいました。 逸失利益というのが請求できるようですが、どのように計算するのでしょうか？

事故により後遺障害を蒙った場合は、一般に、次のような計算式で逸失利益が算出されます。 基礎収入（年収）×　労働能力喪失率　×　中間利息控除係数　（計算式２） この場合の「中間利息控除係数」としては、就労可能期間に対応するライプニッツ係数を使用します。 なお、未就労年少者（１８歳未満の者）の場合には、次のような計算式によります。 男女別平均賃金（年収）×労働能力喪失率×（６７歳までの中間控除係数－１８歳までの中間利息控除係数） 給与所得者で現実の収入額が統計の平均給与額よりも低い場合には、原則として、特別な理由のない限り、その低い収入額になります。 将来の昇給については、給与規程、昇給基準が確立されている場合には考慮されます。 個人事業者は、確定申告上の所得額が基本となります。

交通事故の加害者が無保険でした。どうすれば賠償を受けられますか？

まずは、被害者の方に「無保険車傷害保険」に加入しているかどうかをチェックしましょう。この保険に加入していれば、被害者側の保険会社から保険金の支払を受けることができます。 また被害者側が「人身傷害補償保険」に加入していれば、被害者の過失割合にかかわりなく、保険金の支払を受けることができます。 ご自身やご家族の加入されている自動車保険の内容を必ずご確認ください。 また、政府保障事業の利用が可能になる場合もあります。詳しくは弁護士にご相談ください。

死亡事故

家族が交通事故で亡くなりました。いつ、どのように弁護士に相談すればいいのでしょうか。

事故直後からご相談いただけます。 死亡事故の場合、加害者側に対する賠償問題と同時に、刑事裁判の対応や相続問題も発生します。 弁護士であれば、どちらの問題も対応可能であり、ご依頼いただいた際には「加害者側保険会社との交渉」から、「相続問題に関する相談」まで、精神的・時間的ご負担を軽減させていただくことができます。 早い段階でご相談ください。

症状固定

保険会社から「症状固定」をうながされました。症状固定しないといけないのでしょうか。

医師と弁護士に相談し、症状固定するか治療を継続するかの検討をお勧めします。 症状固定「前」までに立て替えた治療費は、示談交渉などで保険会社に請求することは可能ですが、症状固定「後」に健康保険で治療継続した場合の治療費は保険会社に請求することはできません。 治療費の支払いにこだわりすぎると、最終的に得られる賠償額に影響がでる可能性がありますので、早めに当事務所までご相談ください。

示談・裁判・ADR等手続き

保険会社の提示された示談金額に納得がいきません。 調停や訴訟をしようと考えていますが、金額がもしも減ってしまったら困ります。その可能性はありますか？

その可能性は０ではありません。保険会社は時折、交渉段階で認めていた過失割合や損害額を変更して争う事態もありえます。 調停や訴訟にすれば、絶対に賠償金額が上がるわけではないので注意が必要です。 増額見込みについては必ず交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。