後遺障害の適切な等級認定に向けたサポートについて

交通事故被害の損害賠償において「後遺障害等級の認定」手続きは、等級認定または非該当になるかで賠償金額に大きな影響があり、書類申請には十分な注意を払わなければなりません。

そのため、適切な後遺障害等級の認定を受けるは、書類や診断書に不備や問題のないように作成を進める必要があります。

交通事故被害者専門で対応してきたリーガルプラスでは、後遺障害等級認定に向けた注意点や作成の流れを弁護士全員が把握していますので、手続き全体の流れをはじめ、必要な精密検査や画像記録に関するアドバイス、後遺障害等級認定手続きに必要な精密検査や必要な画像・書類のチェックをしっかり行うことができます。

まずは、治療中から今後の手続きの全体像を掴んでいただくことが重要です。弁護士による早期のアドバイスが、適切な「後遺障害等級の認定」や損害賠償額の獲得につながります。

具体的なサポート内容としては、適正な「後遺障害等級の認定」を受けるために必要な精密検査やMRI、CTなどの画像記録の準備、その他必要な治療・検査内容についてのご案内・アドバイスを行います。

事故直後の検査結果と症状固定前に受けた検査結果を比較し、同じ部位に症状が出ている場合は、事故後から一貫して症状が継続していることの証拠となります。事故直後から当事務所にご相談いただくことで、早い段階から適切な「後遺障害の認定」を見据えた準備ができます。

また、健康保険や労災保険などの保険利用、示談成立前に賠償金額の一部を受け取ることで生活費用に充てられる「自賠責保険の被害者手続き」の利用などについてもアドバイスいたします。通院先に整形外科医や接骨院も含めるべきかどうか、神経症状障害の場合の認定に必要な治療の受け方、なども具体的にアドバイスいたします。

治療を始めて6か月前後になると、医師から今後治療を継続しても改善が見込めない状態である「症状固定」という診断を受けることになります。適切な「後遺障害等級の認定」手続きをするためには、重要な局面となります。

「症状固定」の時期が妥当であるかどうか、適切な「後遺障害等級の認定」に必要な検査や治療はすべて行われたか、レントゲンやCT、MRIなどの画像はすべて揃っているかなどを、当事務所の弁護士が細かくチェックし、不足がある場合は通院している医療機関に働きかけます。

後遺障害等級の認定は、医師によって作成された「後遺障害診断書」とレントゲンやCT、MRIなどの画像を含めて提出された書類をもとに、自賠責損害調査事務所、損害保険料算出機構が認定を行います。つまり、提出する書類がすべての判断材料となります。そのため、「後遺障害診断書」の記載次第では、適切な等級認定がされない場合もあります。

当事務所では、「後遺障害診断書」の記載内容について詳細な検討を行い、不足がある場合には、医師に記載内容の調整をお願いしています。

書類の不備をなくし、適切な「後遺障害等級の認定」が得られるようサポートします。

一度ご自身で「後遺障害等級の認定」を受けた後にご相談いただいた場合でも大丈夫です。「後遺障害等級の認定」結果が、ご自身の後遺障害の実態・内容を十分反映していない場合には、再度異議申し立てを行うことができます。

改めて打ち合わせをし、他の専門家の意見もふまえたうえで、等級認定の異議申し立て、さらにその後の紛争処理機構に対する不服申立て、訴訟での認定を進めるかどうかを検討し、サポートいたします。

ここまで「後遺障害等級の認定」に関するリーガルプラスのサポート体制についてご案内してきましたが、交通事故被害に遭い、後遺障害に関するご不安があれば、些細なことでもかまいませんので当事務所の弁護士にご相談ください。状況をしっかり把握したうえで、適切なアドバイスをいたします。