交通事故被害の賠償金額には
「3つの基準」があります。

交通事故被害における賠償金額（慰謝料）の相場には「3つの基準」があります。賠償金の相場が高い順に、「裁判所基準（弁護士基準）」「人理保険会社基準」「自賠責基準」となります。何故3つも慰謝料の基準が存在するのか、ここでは各基準について説明します。

裁判所基準
（弁護士基準）

裁判所で確立された基準で、もっとも高額の基準となります。

任意保険会社基準

任意保険会社がそれぞれ自社内で定めている基準です。

自賠責基準

交通事故被害者への最低限の保障として存在する基準です。

弁護士基準

交通事故の慰謝料の相場で一番高い「裁判所基準」

「裁判所基準」は、これまで行われてきた交通事故問題の裁判をもとに設定された基準です。裁判所で確立されたことから「裁判所基準」、裁判を取り扱う弁護士もその基準の確立に影響を与えてきたことから「弁護士基準」とも呼ばれています。
この「裁判所基準」は、交通事故の損害賠償の３つの基準の中でもっとも高額に設定されています。その差は、強制加入であり最低保障である「自賠責基準」と比較すると、おおよそ２倍以上も高くなります。

「裁判所基準」を前提に交渉すると、慰謝料は２倍以上になります

裁判で確立された「裁判所基準」をもとに加害者側と交渉を行うことで、国の最低保障である「自賠責基準」よりも後遺障害慰謝料は２倍以上になります。交通事故被害者にとって、適切な後遺障害慰謝料の相場は「裁判所基準」だと覚えておくのがいいでしょう。

「裁判所基準」は「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」に記載されています

「裁判所基準」については、公益財団法人 日弁連交通事故相談センターが発行する「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」（通称「赤本」と呼ばれています）にその基準が詳しく掲載されています。この書籍は、裁判官や弁護士はもとより、保険会社などでも参考にされています。

「裁判所基準」は原則、相手を拘束することはできません

「裁判所基準」は確かに裁判上で確立された基準ですが、任意保険会社に対して法的な拘束力はありません。ですので、示談交渉では加害者側保険会社が提示してくる独自の「保険会社基準」で算出された賠償額を「裁判所基準」に近づけるために粘り強く交渉をしていくことが大切です。
賠償額は交通事故の状況や示談交渉、ADRの利用、裁判などの解決方法によって異なります。解決方法によっては互いに譲歩する必要がある可能性もあります。たとえば、示談交渉で早期解決を望む場合には、「裁判所基準」を主張し続けることでいつまで経っても和解に至らない場合には、ケガの症状などの状況を踏まえて、被害者ご本人が「早期解決」を最優先とするならば、「裁判所基準」から少し譲歩するという戦略をとる場合もあります。
もちろん、安易に和解をすすめるわけではありません。リーガルプラスの弁護士は、第三者として客観的に「依頼者である被害者の方にとって、最良の選択が何であるか」を常に考えております。賠償額や早期解決など、なにを優先すべきかなどでお困りの際は、お気軽に弁護士までご相談ください。

「裁判所基準」＝「裁判が必要」ではない

「裁判所基準」という言葉や「弁護士に依頼する」というと、裁判が必要なように思いますが、示談交渉でも「裁判所基準」で交渉することは可能です。
弁護士が取り扱う交通事故の解決方法のほとんどは、裁判所やADRを利用しない示談交渉です。被害者の方の被害状況や経済的状況、心理的状況などにより、どの解決方法が最良となるかは変わってきます。法律の専門家である弁護士に相談して、「あなたにとっての最良の解決方法」を探ってみることをおすすめします。

「後遺障害慰謝料」とは

「後遺障害慰謝料」とは、交通事故により後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。「後遺障害慰謝料」の相場は「後遺障害の等級認定」と「慰謝料の基準」によって大きく変わってきます。

「後遺障害慰謝料」の相場は、「後遺障害等級」で大きく変わります

「後遺障害等級の認定」は、医師によって作成される「後遺障害診断書」と必要なCTやMRIなどの画像などの書類によって判断されます。そのため、適切な「後遺障害等級」に認定されるためには、診断書にきちんとケガや後遺障害の内容が反映されているか、あるいは、検査内容が正しく行われているかなどについて確認することが大切です。
「後遺障害等級の認定」が、ご自身のケガや後遺障害の実態に比べて低いような場合には、正しい等級認定を受けるために、再度「後遺障害等級の認定」手続きを行うことが可能です。ただし、前回と同じ内容の書類で手続きを行っても、再び同じ等級に認定されるだけです。ですので、再度手続きを行う際には、書類の内容を見直す必要があります。

入通院の慰謝料も請求できます！

交通事故の被害での入通院は、実費だけでなく、入通院を強いられたことに対する精神的な慰謝料を請求することができます。入通院慰謝料に関しても「後遺障害慰謝料」と同様に「慰謝料の相場」が3つあり、一番高いのは「裁判所基準」で算定したものになります。

「自賠責基準」での入通院慰謝料の計算

「自賠責基準」での入通院慰謝料は、「4200円×治療日数」となります。治療日数は治療期間（事故～完治、または症状固定までの全日数）と実通院日数（入院した日数と実際に通院した日数を足して2倍したもの）を比較して、少ない方が「治療日数」となります。

「任意保険会社基準」での入通院慰謝料の計算

損害保険会社・共済は多く存在し、それぞれの保険会社は自社内で基準を設けています。外部に公開されるものではないため、任意保険会社の相場で計算した入通院慰謝料がどの程度になるのかは提示されるまでわかりません。
しかし、保険会社なども営利企業である以上、提示額を抑える傾向にあり、最低保障である「自賠責基準」に少し上乗せした程度での提示になる可能性があります。

「裁判所基準」による入通院慰謝料の計算

入通院慰謝料の計算においても、「裁判所基準」が一番高い相場（基準）になります。そのため、被害者の方は示談交渉などにおいては「裁判所基準」をもとに交渉することが望ましいといえます。
「裁判所基準」における入通院慰謝料の計算は下の表を使用します。

死亡事故の場合の慰謝料の相場

交通事故により被害者の方が亡くなられた場合、亡くなられた方の「年齢」「家計の収入における中心かどうか」によって変わってきます。

自賠責基準

「自賠責基準」とは

「自賠責基準」とは、自動車・バイクの運転をするにあたって自動車損害賠償保障法に基いて加入が義務付けられている「自賠責保険」が交通事故被害者への最低限の保障として設定している慰謝料の基準です。最低限であるため、自賠責保険でカバーできない損害については加害者に賠償義務が生じますので、多くの運転者は自賠責保険に加えてそれぞれ任意保険を契約していることでしょう。社有車を多く抱えるタクシー会社などは任意保険会社と契約すると保険料が高額になるため、自社内で賠償金に充てるための金員を積み立てている場合が多いです。なお、自賠責保険の保障対象は「物損は対象外」です。

「自賠責基準」の後遺障害慰謝料の相場

「自賠責基準」をもとにした「後遺障害慰謝料」は下記のとおりです。最低限の保障である「自賠責基準」と交通事故の慰謝料相場で一番高い「裁判所基準」とを比べると、2倍以上の差があることがわかります。

任意保険会社基準

「任意保険会社基準」とは

「任意保険会社基準」とは、任意保険会社内で定められた基準のことをいいます。損害保険業界には統一の基準があるわけではないので、保険会社の内部基準は企業ごとに異なり、その基準の内訳は外部非公開となっています。しかし、「任意保険会社基準」では「自賠責基準」に少し上乗せした程度の金額である場合が多いようです。
示談交渉の際に、加害者側の保険会社が「弊社では、これ以上の賠償額は提示できない」と言われたとしても、それは相手方の都合によるものであって、それに応じる必要はありません。示談は「契約」という法律の一種であり、お互いに合意すればその内容で締結することができます。つまり、加害者側の保険会社の都合に合わせる必要はなく、「裁判所基準」で粘り強く交渉を続けることで、それよりも高い賠償金額を獲得できる可能性があります。

保険会社の都合は保険会社にとっての「利益」です

任意保険会社の提示額は、「自賠責基準」に少し上乗せした程度の金額であることが多いようです。
通常、任意保険は「自賠責保険」では保障しきれない金額を補填するためのものですが、被害者に対して賠償金の提示額を抑えることで、保険会社の利益につながります。これは保険会社も営利企業である以上、利益を出す必要があると考えれば当然のことともいえます。
加害者側の保険会社の担当者が親身になって話を聞いてくれることもありますが、「加害者側の保険会社は決して被害者の味方ではない」ということを念頭に置いて、その提示額が被害者の被害に対して適正であるかどうかをしっかりと検討することが大切です。

次ページ ： 物損事故の被害について

「人身事故」と「物損事故」の違いと注意点について解説します。