後遺障害の等級認定と申請手続きの流れについて

交通事故で負ったケガが完治せずに症状が残ったとき、後遺障害の認定に向けた手続きを行い、等級認定を受けることで適正な損害賠償を受けることができます。
後遺障害認定の手続きに向けた書類の準備等に際しては、医師への診断書作成をはじめ注意すべき点も多く、対応を誤ると等級認定そのものが非該当になったり、正しい等級認定を受けられないこともあるため、その後の賠償金にも影響を及ぼします。
ここでは、後遺障害等級認定を受けるにあたり、申請の手続きの流れや注意点について解説します。

後遺障害等級の認定とは？

後遺障害等級の認定について、全体を理解する上で知っておくべき事柄についてひとつずつ解説していきます。

後遺症と後遺障害の違いについて

普段生活するなかで、よく「後遺症」という言葉を使います。いわゆる後遺症は、病気やケガが治った後に残る症状全般を指します。
他方、交通事故損害賠償の手続きの中では、「後遺障害」というよく似た言葉が使われます。「後遺障害」とは、事故による傷病がなおったときに残っている症状で、事故によるケガと因果関係を持ち、かつ、将来においても回復が困難と見込まれる身体や精神のき損状態（障害）であって、その障害の存在が医学的にも認められ、労働能力の喪失を伴うものを意味します。
なお、傷病が「なおったとき」というのは、すっかり完治したときではなく、後で述べる「症状固定」の状態に達して治療が終了したときを意味します。
少し難しい説明でしたが、「事故で後遺症が残った」といったときにイメージする状態とは必ずしも一致せず、後遺障害といえるためには様々な条件を満たす必要があることをご理解いただけたらと思います。

後遺障害等級は第1級から第14級に分けられる

後遺障害は、障害の残った身体の部位ごと・障害の系列（例えば腕や足が「無くなった」のか「変形した」のか「傷跡が残った」のか等々）ごとに分類され、重い順に第1級から第14級までの等級に分けられています。ここでいう「重い」というのは、労働能力の喪失が大きいことを意味します。
残った症状がどの等級に当たるかは、損害保険料率機構という機関の設置する、自賠責損害調査事務所が判断します。認定される等級によって、受け取れる賠償金の額は大きく異なります。

後遺障害の申請方法は事前認定と被害者請求の2種類

後遺障害の申請方法は次の2種類となります。

後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益の請求とは？

後遺障害が認定された場合に請求できるものは、後遺障害慰謝料と逸失利益です。なお、入通院慰謝料などの治療期間中の損害は、これらとは別に請求できます。

後遺障害等級の認定を受けるまでの流れ

続いて実際に後遺障害の申請をする際の流れをご説明します。

医師から症状固定の診断を受ける

まず、医師から「症状固定」の診断を受けます。
「症状固定」とは、一定期間の治療を続けた後、症状が薬やリハビリで一時的には緩和するが、また戻ってしまう一進一退の状態に達したことを意味します。
「症状固定」の状態に達すると、もはや治療が効いていない状態ということになります。そのため、症状固定後の治療費を相手方に請求することはできません。残った痛みや可動域の制限については、後遺障害として認定を受けたうえで、損害賠償を請求することになります。
まだ治療が必要なのか、それとも症状固定に達しているのかを判断するのは、実際に治療に当たっている医師です。本来は保険会社が決めるものではありません。もし、まだ治療の効果が出ていて、医師が症状固定ではないと判断しているのであれば、保険会社が症状固定だと主張していても治療を継続しましょう。
特に、むち打ち症などの神経症状（痛みや痺れ）は、後遺障害の存在が見た目や検査画像からわからないことも多く、治療の記録が唯一の証拠となることがしばしばです。治療期間が短すぎると、適正な認定を受けることができなくなるので注意してください。

医師に診断書を作成してもらう

症状固定の判断が出たら、主治医に後遺障害診断書を作成してもらいます。この際、改めてMRIなどの画像を撮ったり、可動域を測定したりします。症状によって、認定に必要とされる検査内容は異なります。必要な検査をしっかり受けるようにしましょう。
また、ケガの部位ごとに複数の病院に通院している場合などには、それぞれの病院で後遺障害診断書を書いてもらうことが必要です。

診断書作成の際に注意すべきこと

診断書を書いていただく際には、通常、改めて主治医の診察を受けます。その際、きちんと自覚症状を伝えてください。

こうした点に注意してください。
特に、痛み・痺れは、ケガをした本人にしかわからないので、丁寧に伝えるようにしてください。自覚症状を事前にメモして診察に行くことも効果的です。

事前認定または被害者認定で後遺障害の申請をする

後遺障害診断書を取得したら、申請手続きに進みます。被害者請求を行う場合の必要書類には、以下のようなものがあります。

事前認定の流れ

相手方保険会社を通して後遺障害の認定結果が通知されます。通常、認定された等級を踏まえ、相手方保険会社から、示談提案がなされます。

被害者請求の流れ

自賠責保険会社を通じて結果が通知されます。あわせて、後遺障害が認定された場合には、自賠責保険の保険金が入金されます。保険金は、等級に応じて定額が支給されます。具体的な金額は、次項の表をご覧ください。
後遺障害に関する損害の一部が、この保険金によって支払われたという扱いになり、残りの損害を、相手方保険会社に請求することになります。

認定結果の通知を受ける

むち打ち・打撲のみの場合、申請から結果が出るまで通常2〜3か月程度です。
複数箇所に重傷を負っている場合や、高次脳機能障害などの慎重な判断が必要になる場合などには、より長い期間を要します。

異議申し立てについて

認定結果が、後遺障害非該当の場合や、認定された等級が軽すぎる場合には、異議申立てを行うことができます。
異議申立てに当たっては、診断書だけでなく、カルテを精査します。また、必要に応じて主治医の意見書や検査画像解析の専門家の意見書を取り付ける場合もあります。異議が通る可能性があるのかについて見立てをし、必要な資料を整えるのは、専門知識のない方にはなかなか難しいところです。認定内容に納得できない場合には、一度弁護士にご相談ください。

後遺障害等級とその認定基準について

交通事故の後遺障害等級ですが、介護を要するものが1級と2級、後遺障害は1級から14級まであり、それぞれの等級に認定基準があります。この基準は、「自動車損害賠償保障法施行令」のなかで規定されていますので、表にまとめてご紹介します。

介護を要する後遺障害

後遺障害

後遺障害の等級はどのようにして認定されるのか？

残存する症状がどの後遺障害等級に当たるのかは、基本的に、提出された医療記録（診断書などの書類、検査画像）から判断されます。なお、醜状障害（人目につく傷跡が残ったもの）などは、面談審査が行われます。
等級は、まず、後遺障害がどこの部位に残っているかで区分され、さらにそこから系列に区分されます。この系列同士について、労働能力喪失の程度に応じて軽重を定めたものが先程ご紹介した障害等級表です。

併合や加重、準用について

次に、等級認定に関するいくつかのルールを説明します。

ここまで等級認定のルールについて説明してきましたが、もっとも、実際の症状に対してどのように基準が当てはめられているのかは、はっきり公開されているわけではありません。同じケガでも、資料を追加して異議申立てをすることで、等級が変わることもあります。
このように、等級認定のルールはなかなか複雑です。そのため、「自分の後遺障害認定は適切なのか？」と疑問を持たれる場合は、弁護士にご相談されることをおすすめします。

正しい後遺障害等級の認定を受けるには？

後遺障害の等級認定は決まりが複雑でわかりにくい部分も多いのですが、正しい後遺障害等級の認定を受けるためには、いくつかのポイントがあります。ここでは、そのポイントについて説明します。

整形外科に定期的な通院をする

正しい後遺障害等級認定を受けるために最も大切なのは、適切なペースでの整形外科への通院です。

事故後早めに診察を受ける

初回の通院は、可能な限り速やかに行いましょう。一見してどこにもケガをしていない場合も同様です。事故後すぐは興奮などもあり、あまり痛みを感じず、落ち着いた頃に痛みが強く出てくる方もいます。初回通院が遅いと、「通院しなくてもいいような軽いケガだったのではないか」と、後に相手方保険会社から主張されることもあります。強い痛みがなくても、なるべく当日中の通院をおすすめします。

整骨院での治療は避ける

夜遅くまで開いていることや、病院よりも時間をかけて施術をしてくれるといったメリットから、整骨院に通院される方もいます。しかし、適正な後遺障害等級の認定を受けるという観点からすると、整骨院・接骨院・整体など、病院以外の治療機関に通うことはおすすめできません。
整骨院に、週2～3回ペースの通院をしても、後遺障害の認定を受けるうえでプラスにはなりません。また、整骨院治療が多いと、相手方保険会社からの治療費支払いの打ち切りがなされやすくなる傾向があるため、等級認定に必要な通院期間を確保するという意味でもマイナスになってしまいます。
こうしたことから、整骨院ではなく、リハビリ設備のある整形外科でリハビリを受けるようにしてください。どうしても整骨院に通いたい場合は、できれば医師から同意をもらうとよいでしょう。ただし、同意がある場合でも、あくまで整形外科での治療がメインであると考えてください。

交通事故が原因であることを証明する

事故から時間が経った時点でケガが見つかった場合、事故との因果関係が認められず、後遺障害等級が認定されないおそれがあります。痛い部分・違和感のある部分は、画像（レントゲン・MRI）を撮ってもらいましょう。

治療に6か月以上かかっていること

むち打ち・打撲の症状の場合、後遺障害等級が認定される1つの目安は、6か月以上継続した通院です。相手方保険会社は、6か月が経過する前に治療費支払いを打ち切ってくることも多いです。その場合には、労災保険や健康保険（社会保険・国民健康保険）を使って、症状固定・治癒いずれかに至るまで治療を続けましょう。

症状が継続して続いていること

6か月以上の治療を終え、症状固定の判断がなされた時点で、常時痛が続いている場合には、後遺障害の申請をしましょう。
痛み・痺れといった神経症状の場合、「常時痛」があることが認定の1つの条件になり、動作時痛（例えば、首を上に向けたときだけ痛い）のみしか残っていない場合は、非該当になりやすくなっています。むち打ち症では、何もしていないときよりも動かしたときに痛みが増す方も多く、しばしば後遺障害診断書に、「○○したときに動作時痛あり」などの記載がなされてしまいます。何もしていなくとも痛みがあるのであれば、そのことも記載してもらいましょう。

交通事故被害に遭われ、ケガの程度が重ければ弁護士に相談する

ここまで交通事故の被害に遭われ、ケガが完治せず後遺症が残った場合の後遺障害等級認定について、その内容や申請の流れについて説明してきました。
後遺障害の等級が認定されるかどうかで、その後の賠償金にも大きく影響することから、申請に関しては交通事故被害の対応に詳しい弁護士に相談し、どのように進めるべきかお話されることをおすすめします。