「後遺障害等級の認定」手続きの流れについて。

「等級」と「賠償金額の相場」は連動しています。

交通事故被害の賠償金額は、「後遺障害等級の認定」手続きの結果に大きく左右されます。「後遺障害の等級」は医師による診断書をもとに、自賠責保険が認定するものです。後遺障害の症状ごとに、重篤なものから順に1級から14級まであり、それに応じた後遺障害慰謝料が設定されています。等級によって大きく金額が異なるため、いかに被害者の方の状況に適切な等級の認定を得るかが重要になってきます。

被害者にとってメリットが大きい「被害者請求」手続き。

「後遺障害等級の認定」手続きには、被害者自身が手続きを行う「被害者請求」と加害者側の保険会社が手続きを行う「事前認定」の２種類があります。
「事前認定」は加害者側の保険会社が手続きを行うため、手間は省けますが、申請書類を確認できないため、後遺障害等級の認定が適正でない可能性があります。そのため、自身で申請書類を確認して手続きが行える、より適正な後遺障害等級を得られる可能性の高い「被害者請求」の方が被害者にはおすすめです。
また、「被害者請求」で手続きを行うと自賠責保険金が素早く振り込まれるというメリットもあります。保険会社に申請をまかせる「事前認定」では、示談交渉終了まで賠償金を手にすることはできません。

「後遺障害等級の認定」の審査は書類審査です。つまり、提出する書類の内容がすべてとなります。そのなかでも大きな鍵を握るのは「後遺障害診断書」の存在です。この「後遺障害診断書」の記載内容に不備や不足があると、本来認定されるはずの後遺障害等級に認定されず、適切な賠償金を得ることができない可能性があります。

「後遺障害等級の認定」手続きに必要な「後遺障害診断書」。この診断書の作成は医師のみが行えるものです。しかし、この「後遺障害等級の認定」手続きは、医師の専門とする治療とは関係のない手続きです。そのため、医師が適切な「後遺障害等級の認定」を得るための後遺障害診断書の書き方をご存知とは限らないのが実状です。
適切な「後遺障害等級の認定」を得るためには、医師にまかせきりにするのではなく、手続きのノウハウを持った専門家にも判断を仰ぐのが得策といえます。

「後遺障害等級の認定」結果は、適切でないと感じたら何度でも手続きをすることができます。これを「異議申し立て」と呼びます。
何度でも手続きをすることができますが、提出書類が前回と同じであれば、当然認定結果も同じになります。そのため、適切な「後遺障害等級の認定」手続きには、適切な「後遺障害診断書」や検査、レントゲン写真やMRI画像などを再度収集する必要があります。

「後遺障害等級の認定」手続きは、被害者ご自身でも行うことができます。しかし、審査の基準は外部非公開であるため、実際には豊富な「後遺障害等級の認定」手続きの経験を持った弁護士に相談するのが効率的だといえます。
リーガルプラスでは、被害者の方はもちろんのこと、必要に応じて病院への同行も行い、適切な診断書作成をサポートします。検査方法から書類作成、手続きに至るまで、適切な「後遺障害等級の認定」手続きができるよう、アドバイスいたします。

リーガルプラスでは、所内の各地域・各弁護士での事例を随時共有しています。「後遺障害等級の認定」手続きは、内部審査が非公開であるからこそ、多くの成功事例を知ることが必要です。「検査方法」「検査内容」「診断書の記載内容」などについて、システムや事例検討会を通して、被害者の方々がより適切な「後遺障害等級の認定」を得られるよう、日々研鑽しています。