後遺障害の適切な等級認定のために、
リーガルプラスが徹底サポート。

まずは、治療中から今後の手続きの全体像を掴んでいただくことが重要です。弁護士による早期のアドバイスが適切な「後遺障害等級の認定」や損害賠償額の獲得につながります。
具体的なサポート内容としては、適正な「後遺障害等級の認定」を受けるために必要な精密検査やMRI、CTなどの画像記録の準備、その他必要な治療・検査内容についてのご案内・アドバイスを行います。
事故直後の検査結果と症状固定前に受けた検査結果を比較し、同じ部位に症状が出ている場合は事故後から一貫して症状が継続していることの証拠となります。事故直後からリーガルプラスにご相談いただくことで、早い段階から適切な「後遺障害の認定」を見据えた行動ができます。
また、健康保険や労災保険などの保険利用、示談成立前に賠償金額の一部を受け取ることで生活費用に充てられる「自賠責保険の被害者手続き」の利用などについてもアドバイスいたします。通院先に整形外科医や接骨院も含めるべきかどうか、神経症状障害の場合の認定に必要な治療の受け方、なども具体的にアドバイスいたします。

治療を始めて６か月前後になると、医師から今後治療を継続しても改善が見込めない状態である「症状固定」という診断を受けることになります。適切な「後遺障害等級の認定」手続きをするためには重要な局面となります。
「症状固定」の時期が妥当であるかどうか、適切な「後遺障害等級の認定」に必要な検査や治療はすべて行われたか、レントゲンやCT、MRIなどの画像はすべて揃っているかなどをリーガルプラスの弁護士がチェックし、不足がある場合は通院している医療機関に働きかけます。

「後遺障害等級の認定」は、医師によって作成された「後遺障害診断書」とレントゲンやCT、MRIなどの画像を含めて提出された書類をもとに、自賠責損害調査事務所、損害保険料算出機構が認定を行います。つまり、提出する書類がすべての判断材料となります。そのため、「後遺障害診断書」の記載次第では適切な等級認定がされない場合もあります。
リーガルプラスでは、「後遺障害診断書」の記載内容について詳細な検討を行い、不足がある場合には医師に記載内容の調整をお願いしています。
書類の不備をなくし、適切な「後遺障害等級の認定」が得られるようサポートします。

一度、ご自身で「後遺障害等級の認定」を受けた後にご相談いただいた場合でも大丈夫です。「後遺障害等級の認定」結果が、ご自身の後遺障害の実態・内容を十分反映していない場合には、再度異議申し立てを行うことができます。
依頼者さまと打ち合わせをし、他の専門家の意見もふまえたうえで、等級認定の異議申し立て、さらにその後の紛争処理機構に対する不服申立て、訴訟での認定を進めるかどうかを検討し、サポートいたします。