弁護士費用が実質無料となる交通事故における弁護士費用特約とは？

交通事故被害に遭われ、相手方保険会社とのやりとりや示談交渉などが発生してくると、ときに理不尽な話をされたり、示談内容が適切かどうかの判断がつかず、その対処に困ってしまうことがあります。

弁護士に相談・依頼できればと考えても、弁護士費用が心配で問い合わせをためらってしまう方も少なくありません。

このような状況にあるときは、ご自身の自動車保険やご家族の方の保険に「弁護士費用特約」が付いていないかを確認してみましょう。

弁護士費用特約が付いていれば、一部例外はあるものの、加入保険会社により弁護士費用を負担してもらうことができます。

ここでは、弁護士費用特約の内容や利用方法、そのメリットなどについて解説します。

弁護士費用特約とは、自動車保険などの基本契約につけることができるオプションの1つです。法律相談費用、弁護士が示談交渉や訴訟を行う際の弁護士費用を、契約者に代わって保険会社が負担してくれる特約です。

自動車保険のオプションになっているものが最もポピュラーですが、その他にも、自転車保険や火災保険などのオプションになっていることがあります。

交通事故の場合、1事故について、法律相談費用は10万円まで、示談交渉や裁判などの損害賠償請求業務を行う費用は300万円までを上限に、保険会社から費用が支払われます。

自動車保険に弁護士費用特約を付けるための掛け金は、自動車事故のみを対象とするもので年間1500円～2000円程度、日常生活における事故を含むもので3000円～4000円程度となります。

また、弁護士費用特約によく似ているものですが、「相談費用特約」を設けている保険会社もあり、この特約では、法律相談費用のみが特約から支払われます。

自動車保険の弁護士費用特約の補償範囲には、大きく分けて2つのタイプがあります。

具体的な補償範囲や補償される金額は、契約している保険の約款に定められています。

交通事故に遭った場合、弁護士費用特約を利用するメリットは数多くあります。ここでは、弁護士費用特約を利用する具体的なメリットをご説明します。

弁護士費用特約を利用することで想定されるデメリットについて、どのような点があげられるでしょうか。

デメリットとして想定されるものは上記のようなものに限られ、弁護士費用特約を利用することによる不利益はほとんど考えられません。

弁護士費用特約を利用した場合でも、その事故はノーカウント事故です。

等級はダウンせず、次年度の保険料にも影響しませんので、特約が付いている場合には積極的な利用をおすすめします。

つづいて、弁護士費用特約を利用できるケース、利用できないケースそれぞれの例についてご説明します。

自動車事故のみを対象とするタイプの場合、自動車が関係する事故全般に特約が利用でききます。日常生活での事故も対象とするタイプでは、交通事故全般をカバーできます。

利用できる方は、後ほどご説明する記名被保険者のご家族と、契約車両で事故に遭った場合に、その車両に乗っていた人及びその車両の所有者です。

例えば、友人の車に同乗しているときに、後続車に追突されてケガをした場合には、①ご自身が加入している自動車保険②ご家族が加入している自動車保険③友人の車の自動車保険のいずれかに弁護士費用特約が付いていれば、特約を利用することができます。

交通事故の結果、ケガをしたり車両が壊れたりして損害が生じた場合でも、以下のようなケースでは弁護士費用特約を利用することができません。

ここでは代表例を挙げますが、個々の保険での具体的な範囲は約款に定められています。

弁護士費用特約の利用タイミングは、基本的に「いつでも可能」です。

示談書にサインをして相手方保険会社に提出する前であれば、お好きなタイミングで利用できます。

実際にご相談にいらっしゃる方は、今後の進め方に不安や疑問が出たタイミングでいらっしゃることが多いです。例えば、相手方保険会社から治療費打ち切りの申入れがあったり、理不尽なことを言われたときや、後遺障害の事前認定結果が出たとき、示談提案がなされたときなどです。

もっとも、ご相談に早すぎるということはないので、ご不安な点がある場合には、一度早い段階でご相談にいらっしゃることをおすすめします。

後遺障害等級認定を見据えた治療の受け方や、物損示談の際の過失割合の決め方など、「もっとこうしておけばよかった」というお気持ちになりやすいポイントもあります。少しでも迷っている点があれば、ご自身で最終判断をする前に一度弁護士に相談してみるのがよいでしょう。

弁護士費用特約を利用される際には、事前に一報を入れてほしいとしている保険会社がほとんどです。

相談に行く前までに、保険会社に電話をして、相談予定の弁護士事務所の情報を伝えておくと、スムーズな保険の利用に繋がります。

弁護士費用特約を利用したい旨を伝えると、保険会社が提携している弁護士を紹介してもらえることがあります。

いったん紹介された弁護士に相談してみるのもよいのですが、保険会社が提携している弁護士は、保険会社（加害者）側の代理人としての活動をメインとしている場合もあり、必ずしも被害者側での実務経験が豊富とは限りません。

弁護士費用特約では10万円まで法律相談費用が支払われ、複数回の相談も可能ですので、紹介された弁護士に加えて、自分で探した弁護士にも法律相談をしてみることができます。

一方で、弁護士費用特約の着手金（弁護士に交渉や裁判を依頼する際に発生する費用）は、1事故について1回までしか支払われないという約款になっている保険が多いため、いったん依頼した弁護士を途中で解約して、別の弁護士に依頼をすると、2回目の着手金が自己負担になってしまうリスクがあります。

紹介された弁護士に正式な依頼をする前に、一度被害者側の代理業務に精通している弁護士にも相談をしてみることをおすすめします。

ご自身が加入している自動車保険に弁護士費用特約がなくても、ご家族が加入している保険が使えることがあります。

弁護士費用特約では、記名被保険者（契約の対象となっている本人）以外にも、約款に定められている一定の範囲の方が特約を利用することができます。

具体的には以下の家族は特約を利用できます。

特約の対象となるご家族であれば、契約車両に乗っているときの事故だけでなく、歩行者・自転車で自動車事故に遭った場合や、他の車両に乗っているときに事故に遭った場合にも、弁護士費用特約を使うことができます。

ご家族の誰か1人が弁護士費用特約に入っていれば、家族全体がカバーされます。そのため、重複補償のムダをなくすため、家族の内1人の自動車保険にだけ弁護士費用特約を付けているご家庭も多くあります。

保険を乗り換える場合や、子の結婚・家族の別居などで家族構成が変化する場合、これまで補償範囲に含まれていた人が、対象から外れてしまうことがあるため注意が必要です。

交通事故被害に遭われた場合には、裁判基準での賠償金獲得を目指すため、弁護士費用特約を使うことをおすすめします。弁護士が交渉を行わないと、保険会社は独自基準での提示しか行わず、適正な賠償金額を受け取ることはできません。また、もらい事故の場合、ご自身の加入している保険会社は交渉窓口になれないため、被害者ご自身で交渉を行わなければならなくなってしまいますし、適正な示談提示がなされず裁判を行う場合にも、弁護士を立てることが必要になります。

また、賠償金額に大きな差を生む後遺障害の等級認定ですが、弁護士が介入することで、後遺障害等級認定のためにプラスになる通院の方法をアドバイスすることができます。その他にも、労災保険や健康保険の利用、過失割合の決定など、被害者の利益を最大化するような方針を取ることも可能です。

むちうち症などの比較的軽いおケガの場合でも、弁護士基準・裁判基準の慰謝料を獲得することで、何十万円も賠償金額の差が出るケースは多いです。弁護士費用特約があれば費用の心配をせずに弁護士に相談・依頼をすることができますので、まずは一度弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

ここまで弁護士費用特約について説明してきましたが、当事務所では弁護士費用特約が付いていないケースにおいて、相談料・着手金を無料とし、ご依頼時に持ち出しのご負担がない^※よう、安心してご依頼いただけるよう配慮しております。

示談金が増額できなかった場合や、賠償金を獲得できなかった場合、報酬が発生しない成功報酬制を採用し、弁護士報酬については、ご依頼者の方が安心して治療や社会生活への復帰に専念いただけるよう、問題解決後のお支払いとしています。

交通事故被害に遭われ、保険会社から治療費の一方的な打ち切りを告げられたり、相手方保険会社との交渉が辛いなど、交通事故被害でお困りのことがあれば、悩みを抱えず一度ご相談ください。

• ※事件処理に要する高額な実費（印紙、郵券、交通費、カルテ翻訳費用、その他）を必要とする場合、ご負担いただくことがあります。また、訴訟提起や自賠責保険に対する異議申し立てなどの一部手続きに関しても、実費の他に着手金や成功報酬手数料など別途費用が必要となります。