交通事故における「労災手続き」について

業務中、または通勤途中の交通事故被害には、「労災保険」を利用することもできます。被害状況によっては労災保険を利用した方が被害者の方にとってメリットが大きい場合もあります。
リーガルプラスでは、勤務先の人事部署や社会保険労務士と提携し、被害者の方が適正な賠償を受けられるようにするとともに、交通事故の労災申請手続きもサポートしています。また、ときには労災申請手続きの代行も行っておりますので、詳しい請求の順序や示談交渉の調整については弁護士にご相談ください。

労災手続き

労災保険を利用するメリット

メリット1 治療費が労災保険から支払われる

通常、交通事故を引き起こした過失が被害者にもある場合、その割合に応じた分の治療費は被害者自身が負担しなければなりません。しかし、労災保険を利用した場合にはその限りでなく、治療費は全額、労災保険から支払われます。
また、加害者側の保険会社に治療費の支払いを任せていると、「治療の必要性がなくなった」と判断して一方的に治療費を打ち切ってくることがありますが、労災保険を利用することでその心配が少なくなります。
自己負担がないのも大きなメリットです(健康保険は自己負担あり)。

メリット2 労災保険から休業給付金が支給されます

交通事故被害によって仕事を4日以上休んだ場合、4日目以降は労災保険から「休業補償給付」や「休業特別支給金」が支払われます。
労災保険だけではなく、加害者側の保険会社も休業補償を行います。休業給付は二重に受給することはできませんが、保険会社が休業補償を支給した場合でも「休業特別支給金」は労災保険から支給されます。

メリット3 労災保険独自の「後遺障害等級の認定」が行われます

交通事故で後遺障害が残った場合、自賠責保険の「後遺障害等級の認定」とは別に、労災保険独自の「後遺障害等級の認定」を行います。書類審査の自賠責保険とは異なり、認定には労働基準監督署での面談も行われます。自賠責保険での「後遺障害等級認定」の際にも労災保険での認定結果が参考にされることが多いと言われています。

労災保険を利用するデメリット

デメリット1 手続きが煩雑

勤務先の人事労務部署が労災保険の手続きに慣れていない場合は、申請がスムーズに進まないことがあります。また、提出する資料が多いのも個人で行う場合はデメリットと言えます。

デメリット2 解決に時間がかかります

労災認定を受けたあと、改めて交通事故の後遺障害の認定を受ける必要があります。そのため、手続きに時間がかかってしまうのが難点です。
また、被害者の方が事故によって収入が途絶えてしまったような場合には、自賠責保険による一部保障を先行したうえで労災給付を控えるといった調整も必要になります。

労災保険の使い方

医療機関への届出をする

まずは診療を受ける際に、労災保険を利用したい旨を申し出ます。労災指定医療機関の場合は、業務中の交通事故ならば「療養補償給付たる療養の給付請求書」を、通勤途中の交通事故ならば「療養給付たる療養の給付請求書」を提出することで、労災保険から給付を受け取ることができます。
やむを得ず労災非指定医療機関で診療を受ける場合には、被害者が全額立て替え、後日労災保険に対して支払った分の治療費を請求することになります。この場合も、医療機関に「療養補償給付たる療養の給付請求書」または「療養給付たる療養の給付請求書」を渡し、診療内容を記載してもらいます。この書類に治療費の領収書を添付し、労働基準監督署の労災課に提出することで、数か月後に治療費が振り込まれます。

保険者への届出をする

労災給付の請求書の提出と同時に、交通事故被害で受けたケガの場合には、その旨を報告する「第三者行為災害届」などの必要書類を労働基準監督署に提出しなければなりません。
必要書類は、念書、事故証明書、示談書(示談が成立している場合)、死亡診断書(被害者が死亡している場合)などになります。
医療機関に健康保険を使って受診し、後から労災保険へ切り替える場合には、医療機関に支払った診療報酬相当額(7割)を健康保険に返還したうえで、領収書や請求書などの証明を揃えて、改めて労働基準監督署に請求することになります。

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