賠償金額の注意点

交通事故の賠償額の基準は、(1)自賠責保険、(2)任意保険、(3)裁判所といった3つの基準がある、とよく言われています。また、一説には、保険会社は(4)弁護士の基準を用いて、弁護士によって提示する賠償金額を変更することもあるようです。 適正な賠償を受けるため、まずは(1)~(3)の基準をしっかりと理解することが重要です。 賠償金額

1.保険会社基準と裁判所基準の違い

傷害事故が起こったときに賠償額は、以下の表のA~Eから算出されます。
A 治療関連費 治療費・付添看護費・入院中雑費・通院交通費・装具代・家屋改造費など
B 休業補償 事故によって働けなくなり、減少した収入の補償
C 入通院慰謝料 受傷(入通院)によって受けた精神的な苦痛の補償 入通院期間と傷害内容(ムチ打ちかそれ以外)によって支給基準が異なる。
D 逸失利益 事故によって減少したと考えられる将来の収入減少分の補償 ※事故前の給与明細・源泉徴収票などをベースに労働能力喪失率・喪失期間をふまえて算定
E 後遺障害慰謝料 後遺障害が残ることによって受ける精神的苦痛の補償 後遺障害の等級によって基準が異なる
保険会社の提示する示談金額は、(特に弁護士が介入していない場合)裁判所の基準を大きく下回ることがほとんどといえます。例えば、後遺障害で12級の等級が認定された場合、以下のように後遺障害慰謝料(上記Eのみ)は異なります。 (1)賠責保険の基準…93万円 (2)任意保険の基準…100万円~180万円程度 (3)裁判所の基準……290万円 保険会社が提示する賠償金はほとんどのケースで(2)となっています(保険会社による違いあり)。 保険会社は、被害者側に示談に関する知識やノウハウがないことに乗じて、ほとんどのケースで、裁判基準より低い示談額を提示してくるのです。 特に、テレビCMやインターネットで「保険料が安い!」などと宣伝している会社は、被害者への支払いを抑えることで、会社の利益を確保しようとする姿勢すらあります。 上の例では、後遺障害の慰謝料だけを見ても100万円以上の金額の差が生じます。 そして、後遺障害の等級が高ければ高いほど、本来受け取るべき金額との差が大きくなります。「治療費の支払いなどで親切にしてくれた保険会社の言うことだから」「保険会社がこれ以上は支払えないと説明するのだから仕方ない」「早く示談を終えてしまいたい」という被害者のお気持ちはよくわかります。 しかし、決して安易な示談には応じないでください。 保険会社から提示がありましたら、まずは、弁護士にご相談されてください。

2.弁護士の実力による基準

弁護士が被害者からご依頼を受けて活動をすることで、ほとんどのケースで保険会社の提示額はアップします。弁護士によって増額する具体的な金額として、「(4)弁護士の実力による基準」です。 ここは、弁護士の保険会社との交渉能力/経験・知識・ノウハウにも左右されます。 弁護士を選ぶ際は、裁判所基準での賠償額の獲得にどれぐらい弁護士がこだわっているかも大事です。 交通事故を多数取扱い、後遺障害や損害賠償の算定に精通した弁護士に依頼すべきです。 交通事故の補償は、被害者の身体が傷ついた苦痛や将来の収入減少を補償するものです。安易な妥協はしてはいけません。 裁判基準やそれに近い和解のためには、粘り強く交渉することが重要です。 私どもでは、交通事故被害者の方が裁判基準やそれに近い適正な示談金額をしっかり受領できるよう、日々、尽力しています。 お気軽にご相談ください。
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