交通事故被害における示談提案書の無料診断について

交通事故被害の示談交渉において、加害者側の保険会社からの損害賠償金の提示額が「慰謝料の相場」に比べて低いケースがあります。これは、保険会社の決めた支払い基準をもとに提示金額を計算しているからです。

保険会社の支払い基準は、あくまで保険会社独自の基準であり、保険会社の提示額に従う必要はありません。被害者の方にとって、一番有利となる裁判所基準の賠償額で交渉を行うことで、受け取れる賠償金が増額する可能性があります。

保険会社から提示された金額が適正かどうか、リーガルプラスでは無料で弁護士が診断しております。無料診断後に弁護士へのご依頼を無理強いするようなことは決してありません。示談に応じる前に、一度「示談提案書無料診断サービス」をご利用ください。

この記事の内容

自賠責保険・任意保険基準・裁判所基準で慰謝料の金額は大きく変わります

上記の金額は、後遺障害等級が12級に認定された場合の、自賠責保険・任意保険・裁判所の各基準による後遺障害慰謝料の金額の違いです。保険会社の提示額は会社によってそれぞれ異なりますが、多くの場合、「裁判所基準」よりも低い金額を提示してきます。

上記の場合では100万円以上の金額の差がありますが、後遺障害の等級が高ければ高いほど、その差額は大きくなります。

「治療費の支払いのときに親切にしてくれた。」「保険会社にこれ以上支払えないと言われた。」「とにかく交渉を早く終わらせて、交通事故のことを忘れたい。」という被害者のお気持ちもよくわかります。

しかし、示談成立後も交通事故で負ったケガの治療の継続が必要になったり、介護費用、自宅改造費用が発生する可能性を考えると、「裁判所基準」で交渉を進め、少しでも多くの賠償金額を受け取るべきです。加害者側の保険会社から示談提示を受けたら、示談する前に一度リーガルプラスまでご相談ください。

①お問い合わせ: 「お電話」または「問い合わせフォーム」にて、示談提案書無料診断サービスをご希望することをお伝えください。当事務所のスタッフが、お電話にて簡単に状況をお伺いします。

②ご予約当日にご持参いただくもの

示談提案書無料診断の際には、次の書類をご用意ください。

③示談内容について弁護士がその場で診断: ご持参いただいた資料と合わせて、当時の交通事故の被害状況をお伺いします。保険会社から提示された賠償金額が適正かどうか、また、適正な金額を得るためには何をするべきかなど、弁護士が無料でアドバイスいたします。

賠償金増額の見込みが高く、弁護士に依頼しても損のない場合には、ご希望の方に「弁護士による示談交渉サポート」についてご案内させていただきます。

すでに加害者側保険会社とのやり取りで苦痛を感じ、「ご自身で増額交渉をするのは不安…」「保険会社・加害者との交渉が負担…」と感じている方は、弁護士依頼のメリットなどを含め、ご説明いたします。

弁護士費用を気にされている場合、持ち出しが発生するかどうかの試算をはじめ、弁護士費用特約のご案内もいたします。