交通事故の慰謝料算定における自賠責基準、任意保険基準、裁判基準の違い

交通事故被害に遭われたとき、事故で受けたさまざまな肉体的・精神的苦痛を、一定の基準をもとに金銭に置き換えて支払われるのが慰謝料です。

交通事故に関する慰謝料には「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」があり、それぞれの慰謝料額は、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判基準」の3つの基準で算定することができます。

ただし、同じケガでも「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判基準」では金額が大きく異なり、自賠責保険基準が一番低い慰謝料額となり、裁判基準がもっとも高い慰謝料額となります。

ここでは、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判基準」それぞれの特徴や違い、裁判基準で示談交渉にあたるにはどのような対応が必要になるのか説明します。

はじめに、通院治療期間の慰謝料と後遺障害慰謝料の自賠責保険基準と裁判基準の違いについて次の表をご覧ください。

通院治療期間の慰謝料における自賠責保険と裁判基準の差（軽傷以外）^※

• ※入院なし、通院1か月につき10日の通院で診療やリハビリをした場合「交通事故損害額算定基準」日弁連交通事故相談センター本部発行より引用
• ※自賠責保険基準は令和2年4月1日以降に発生した事故に適用されるもの

通院治療期間の慰謝料における自賠責保険と裁判基準の差（むちうち等の軽傷）^※

• ※入院なし、通院1か月につき10日の通院で診療やリハビリをした場合「交通事故損害額算定基準」日弁連交通事故相談センター本部発行より引用
• ※自賠責保険基準は令和2年4月1日以降に発生した事故に適用されるもの

後遺障害慰謝料における自賠責保険と裁判基準の差（介護を要するもの）^※

後遺障害慰謝料における自賠責保険と裁判基準の差（介護を要するもの以外）^※

• ※自賠責保険基準は令和2年4月1日以降に発生した事故に適用されるもの

単純にこの表を見ていただいても、自賠責保険基準と裁判基準には、慰謝料の金額に倍以上の開きがあるところが大半です。

この表をご覧になった後では、多くの交通事故被害者は示談交渉において「裁判基準」をもとに慰謝料の算定を進めたいと考えるのではないでしょうか。

「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判基準」は、それぞれ異なる位置づけの基準です。

自賠責保険基準は、事故被害者に対する最低限の救済のための基準という位置づけです。

任意保険基準は、任意保険会社が、自賠責保険で足りない部分に上乗せの賠償を行う際の独自基準です。

裁判基準は、事故によって被害者に生じた全ての損害を算定したものなので、通常3つの基準の中では最も高額になります。

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、公道を走る全ての自動車に加入が義務付けられている強制保険です。交通事故でケガをした被害者に生じた損害を填補し、最低限の救済をすることを目的としています。

自賠責保険は、自動車損害賠償保障法及び同施行令という法律・政令によって規律されており、国の定める一定の支払基準に従って保険金が支払われます。加入している自賠責保険会社によって保障内容が変わることはありません。

最低限の基準である自賠責保険基準ですが、次のような長所も持っています。

上記のような長所の反面、自賠責保険基準の賠償には限界もあります。

任意保険は、自賠責保険ではカバーしきれない損害を上乗せして賠償するという位置づけの保険です。もっとも、事故によって生じた損害の全てを賠償してくれるわけではありません。

任意保険基準は保険会社により独自の基準を設けているため、会社により金額の違いはありますが、多くは自賠責保険基準と裁判基準の間で算定されることが多いです。中には示談提案の際、限りなく自賠責保険基準に近い提案をしてくる保険会社もあります。慰謝料の他に、主婦（夫）休損（家事労働についての休業損害）などにも、自賠責保険基準がそのまま当てはめられることがあります。

自賠責保険基準のように国の定めたルールではなく、各保険会社の内部基準のため、被害者ご本人の交渉によって、多少は弾力的に金額の調整がなされます。もっとも、事故の悪質性や被害者の苦痛の程度といった個別の詳細な事情はあまり考慮されない例が多くなっています。

示談交渉の際に、被害者ご本人に提示されるのは、この任意保険会社基準により算定された賠償金額です。弁護士を立てずにご本人が交渉しても、当初示された任意保険会社基準から大きく増額することは稀です。

任意保険会社は、被害者に対して慰謝料その他の賠償金を支払いますが、全額を自社で負担しているわけではありません。

既にご説明した自賠責保険の基準の範囲内で、任意保険会社は、支払った費用を、自賠責保険から回収することができます（「求償」といいます）。

例えば、任意保険会社が、ケガ（入通院）に関する損害について、治療費・休業損害・慰謝料などを合計150万円被害者に支払った場合、自賠責保険に120万円を求償でき、残りの30万円が任意保険会社自身の負担になります。

ケガによる損害額について、120万円をわずかに上回る示談提案がなされるケースでは、任意保険会社が自社負担分を考慮している可能性があります。

裁判基準は、交通事故裁判例の蓄積によって形成された基準です。

交通事故裁判では、慰謝料額が基準化・定額化されているのが特徴で、裁判実務はこの裁判基準に則って動いています。なお、不貞慰謝料等その他の分野の慰謝料では、このような金額の定額化は見られません。

弁護士が交渉や裁判を行う際に請求するいわゆる「弁護士基準」の慰謝料も、裁判基準に準じたもので、交渉解決なら裁判基準の9割程度、裁判やADRでの解決なら裁判基準の満額での解決を目指します。

裁判基準慰謝料は、日弁連交通事故相談センターの発行する「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準」という本に記載されています。弁護士や保険会社の担当者が口にする「赤い本」や「赤本」という言葉はこの本を指しています。

裁判基準は、被害者に生じた損害の100%分にあたるため、通常3つの基準の中で慰謝料額が最も高くなります。

また、裁判基準は、あくまで一般的な基準を定めたものであり、裁判官はこの基準に絶対に従わなくてはいけないわけではありません。そのため、被害者が、肉体的・精神的苦痛が通常よりも大きいことを証明できた場合には、裁判基準を超える慰謝料額が認められることもあります。

通常高額になりやすい裁判基準ですが、あらゆる場合に最も高額になるわけではありません。

裁判基準を用いる場合、過失相殺が適用されるため、被害者の過失がかなり大きい場合には、自賠責保険基準を下回ることもなくはありません。このような場合には、自賠責保険から保険金を受け取ると、交渉・裁判をしても追加で受け取れる慰謝料はないということになります。

また、裁判官が裁判基準を超える慰謝料額を認めることができる反面として、加害者側の立証次第では、逆に裁判基準を下回る認定を行うことも可能であり、相手方が自賠責保険後遺障害等級などを激しく争っている場合には注意が必要です。

ご自身の事故について、保険会社と過失や治療期間などの主張に大きく隔たりがある場合には、裁判基準を適用した場合の見込み額を知った上で示談交渉・裁判に臨むことが必要ですので、一度弁護士に相談してみましょう。

加害者側保険会社は、自社独自の任意保険会社基準で慰謝料を算定し、被害者の方に提示しています。裁判基準は高額になるケースが多いことから、保険会社としては任意保険会社基準を用いて示談を行うことで、自社の負担する賠償額を圧縮することができます。

既にご説明したとおり、自賠責保険の枠内であれば任意保険会社自身ではなく自賠責保険の負担となるので、自賠責保険基準に近い基準を用いることで、自社負担を抑えようとしていると考えられます。また、ときには自賠責保険基準そのものでの示談提案がなされることもあります。

裁判基準による慰謝料の支払いを求めたい場合には、弁護士を代理人に立てて示談交渉を行うことが必要です。弁護士は、裁判基準に則って損害算定を行い、適正な慰謝料の支払いを求めます。また、交渉において相手方保険会社が適正な水準での賠償に応じない場合には、裁判やADRの手続きを行って適正な賠償獲得を目指します。

被害者の方の中には、ご自身で慰謝料について調べ、保険会社から提示されている慰謝料が裁判基準に比べてかなり低いことに気づく方もおられます。この際に、被害者ご本人が交渉して、裁判基準に近い水準で示談をしたいと申し出ても、相手方保険会社は通常応じてくれません。保険会社はそれぞれ内部の決裁基準を設けており、本人交渉の場合には、裁判基準・弁護士基準での示談に決裁が下りないという扱いになっていることが多いのです。

慰謝料が低すぎることに気づいた場合には、弁護士に示談交渉を依頼することを検討してみましょう。

加害者側保険会社が最初から裁判基準で示談提案してくることはほとんどありません。はじめて交通事故被害に遭われた方は、こうした事情を知らないことが多く、示談提案書をみて相当低い金額でなければ妥当な金額なのだろうと示談に応じる方もおります。

加害者側保険会社より示談提案を受けた際は、示談提案が妥当な金額であるかどうか、まずは一度弁護士に相談されることをおすすめします。

相談されれば、弁護士が裁判基準をもとに示談金額を算定しますので、差額がどの程度あるのか確認することができます。