交通事故における脊髄損傷の後遺障害

脳と体の各部をつなぐ「脊髄」は、脳と同じ中枢神経にあたり、脳からの命令を身体の各部位に伝えています。交通事故などで脊髄が損傷すると、脳からの指令が断たれてしまうため、損傷した部位以下が麻痺症状を起こし、損傷部位が脳に近いほど麻痺する部位が広範囲となります。例えば、首の部分（頚髄）を損傷すると上半身と下半身が麻痺し、腰の部分（腰髄）を損傷すると下半身が麻痺します。

脊髄の損傷部位が修復・再生することはなく、現在の医療技術では確立した治療法もないことから、完治することができません。

脊髄の損傷は重篤な症状につながるため、部位によっては半身不随など、重度の障害となるおそれもあります。

ここでは、脊髄損傷の内容や後遺障害の等級について解説します。

脊髄は、脳と体の各部位を結ぶ通信経路の役割を果たす神経組織です。長いチューブ状の構造になっており、脳の下部から身体の下方へと伸びています。脊髄は背骨（脊柱）に守られており、脊柱を構成する各椎骨の間には、日々の身体活動の衝撃を弱める椎間板があります。

脊髄からは、脊髄神経が左右１対、一定間隔で出ています。この脊髄神経は、頭側から順に、8対の頸神経、12対の胸神経、5対の腰神経、5対の仙骨神経、1対の尾骨神経に区分されます。

脊髄は、脳が発する指令・情報を受け取って伝達し、脊髄神経を介して各部に出力します。同時に、身体の各部から刺激が入力されると、感覚神経を通って脳に出力する機能を持ちます。また、熱いものに触れたときに咄嗟に手をひっこめる、といった脊髄反射も大切な機能です。

すでに述べたとおり、脊髄は長いチューブ状の一続きの構造です。そのため、脊髄を損傷してしまうと、損傷箇所から下の部分は、脳との連絡経路が断たれた状態になり、脳から指令を受けることも、末端からの刺激を脳に伝えることもできなくなってしまいます。脳に近い上の方が損傷するほど、麻痺する部位が拡大してしまうのはこのためです。

脊髄損傷は、損傷の状態により「完全損傷」と「不完全損傷」に分けられます。

脊髄は、損傷箇所によって、麻痺の生じる範囲が異なります。脊髄は、上から頚髄（C1〜8）、胸髄（T1〜12）、腰髄（L1〜5）、仙髄（S1〜5）、尾髄、馬尾に分けられます。

損傷部位と主な障害の内容は以下のとおりです。

損傷部位と主な麻痺の症状

麻痺の症状は、麻痺が生じる部位によって、「四肢麻痺」「片麻痺」「対麻痺」「単麻痺」の4つに分けられます。

脊髄損傷が起きると、介護を必要とするような重い後遺障害を残すことも多くなります。また、身の回りのことは自分でできても、労働能力を大きく喪失する場合が多いといえます。

脊髄損傷の後遺障害等級と、等級ごとの労働能力喪失率は以下のとおりです。

脊髄損傷で認定される可能性がある後遺障害等級と認定基準

各等級の具体的な内容は以下のようになります。

脊髄損傷の該当症状と後遺障害等級

• ※その他、脊髄損傷による障害が単一で該当等級があるときは認定されます。

脊髄損傷により生じた後遺障害は、基本的に上記の障害等級表にそって認定されます。もっとも、脊髄損傷によって生じた障害が単一であって、かつ、当該障害について障害等級表上該当する等級がある場合には、その等級が認定されます。例えば、脊髄の下の方を損傷した場合、手足に麻痺は生じずに神経性膀胱障害（排尿障害、尿失禁）のみが残ることがありますが、この場合には脊髄損傷の等級表ではなく、泌尿器の障害等級が認定されることになります。

ご自身の障害にどのような等級が妥当するかわからない場合には、弁護士に相談してみましょう。

ここでは、脊髄損傷の後遺障害等級認定に関する留意点を解説します。

脊髄損傷について、適正な等級が認定されるためには、「画像所見」、すなわちレントゲン・MRI・CTなどの検査画像から、脊髄の異常がわかることが非常に重要です。

レントゲン画像だけでは、細かな損傷は写らないこともあるので、必ずMRI画像を撮影するようにしましょう。

また、「中心性脊髄損傷」などの場合、損傷したのち早期にMRI撮影をしないと、脊髄の異常が写らない可能性が高まります。

画像所見がない場合、むちうち症と同じように第14級9号が認定されるか、等級非該当になってしまうおそれもあります。脊髄損傷が疑われる場合には、早期にMRIなどの画像検査を受けるようにしましょう。

脊髄損傷の場合、労働や日常生活にどの程度支障が生じているかを丁寧に証明することが重要です。

通常の後遺障害診断書のほか、「脳損傷又はせき髄損傷による障害の状態に関する意見書」や「脊髄症状判定用」の書類を主治医に作成してもらい、介護の必要性（第1級及び第2級）や労働能力喪失率（主に第3級より軽度のもの）を立証することになります。

後遺障害は、等級ごとに「労働能力喪失率」が定められており、等級が変わると「逸失利益」（後遺障害により労働能力を失ったことによる損害）の金額が大きく増減します。後遺障害慰謝料についても、等級ごとに基本となる金額が定められています。

また、第1級・第2級は、介護が必要な状態であると認められるため、認定されると将来の介護費を請求することができます。

認定される等級が1つ変わると、数百万円単位で賠償金額が変動することになります。裁判所は、自賠責保険の認定に縛られるわけではないのですが、認定された等級を、損害額を算定する際の重要な要素として考えています。裁判で、認定等級より重い後遺障害を認めてもらうことのハードルは高いため、自賠責保険の認定段階で、必要な資料をしっかり提出し、適正な等級の認定を受けることが重要です。

資料の準備などに不安がある場合や、事前認定で認定された等級が適正なのかに疑問がある場合には、一度弁護士に相談されることをおすすめします。