交通事故における疼痛性感覚異常（CRPS・RSD）の後遺障害

交通事故により骨折などのケガを負った場合に、ケガ自体が治癒した後も受傷部位の腫れや痺れがひかず、局所的に焼けるような痛みが続いたり、皮膚の色が変色することがあります。

このような症状が続く場合、疼痛性感覚異常（CRPS・RSD）の可能性がありますが、医師でもその診断が難しいと言われ、見過ごされてしまうこともあります。こうした症状がある場合、早めに専門の医師に相談して詳しい症状を伝え、早期に診断・治療を行うことが重要です。

また、疼痛性感覚異常（CRPS・RSD）は、後遺障害認定においてもその証明をすることが難しいとされています。

ここでは、疼痛性感覚異常（CRPS・RSD）に関する後遺障害の内容や等級について解説します。

疼痛性感覚異常（CRPS：複合性局所疼痛症候群）は、骨折などの外傷や神経損傷の後に、ケガそのものは治っても痛みが消えず、疼痛が遷延する傷病です。原因となった事故の程度からすると不釣合いなほどの激しい痛みが長く続くことを特徴とします。

交感神経の異常を原因とする見解などがありますが、現在も根本的な発症原因は解明されていません。

CRPSを発症した場合には、以下のような様々な症状が現れます。

CRPSで観察される症状

CRPSは、タイプⅠの「RSD（反射性交感神経性ジストロフィー）」と、タイプⅡの「カウザルギー」に分類されます。

明らかな神経損傷があるものをタイプⅡ（カウザルギー）、神経損傷が不明確だが疼痛などの症状を示すものをタイプⅠ（RSD）といいます。

もっとも、タイプⅠとタイプⅡとで現れる症状に有意な差はないため、CRPSの判定上、神経損傷の有無はそれほど重要視されません。

国際疼痛学会（IASP）が、平成17年（2005年）に改定したCRPSの判定指標は以下のようなものです。4つ全てを満たすものをCRPSと判定します。

CRPSについては、以下の等級に該当する可能性があります。

疼痛性感覚異常で認定される可能性がある後遺障害等級と障害の程度

CRPSにおいて中心となるRSDの後遺障害等級認定を受けるためには、以下の3要件を全て満たしていることが必要です。

1. 関節拘縮
2. 骨の萎縮
3. 皮膚の変化（皮膚温の変化、皮膚の萎縮）

この3つについて、いずれも健側（症状のない側）と比較して明らかに認められる場合に、要件を満たすとされます。

CRPSの検査としては、以下のようなものがあります。

CRPSの検査

CRPS以外の疼痛や、疼痛以外の感覚障害については以下の等級が認定される可能性があります。

CRPSによる後遺障害が残った場合であっても、診断・治療の経過によっては、CRPSとしての障害等級はつかず、その他の疼痛として第14級9号の認定にとどまる場合もあります。

その他の疼痛・感覚障害で認定される可能性がある後遺障害等級と障害の程度

ここまで、CRPSについてご説明してきましたが、CRPSで適正な後遺障害等級認定を受けることは、非常に難しいと言わなければなりません。

CRPSでは、以下のような特性から、苦痛に見合う適正な後遺障害等級認定を受けることが難しいケースが多く存在します。

傷口は塞がったのに激痛が続いている、上肢の色や温度に明らかな左右差があるといったCRPSを疑うような症状が生じた場合には、速やかにCRPSに精通した医師の診察を受けることが必須です。

CRPSはどの病院でも診断・治療ができるわけではなく、CRPSの症状が見逃されて、抑うつ状態や不安障害として心療内科を紹介されてしまったり、効果の乏しい治療が長期間続いてしまったりすることもあります。

CRPSという確定診断を受けた上で、CRPSを改善するための治療をしっかり継続していないと、等級は非該当となる可能性が高くなります。

CRPSは、被害者の方の苦痛が大きいにも関わらず、その苦痛に見合うだけの後遺障害等級認定を受けるハードルはかなり高いというのが現実です。まずは、専門医のもとで治療をしっかり行い、残存する後遺障害を最小限に抑えるのが望ましいといえます。

被害者の方がCRPSの症状に苦しんでいる場合でも、相手方保険会社が充分な治療費の支払いや損害の賠償を行ってくれないケースが多くあります。ここでは、相手方保険会社の行う対応と、それに対して被害者自身が行うべき対応を解説します。

CRPSでは、1年以上の長期間にわたって治療が必要になることが稀ではありません。また、疼痛など苦痛を伴う症状が強いため、お仕事を休業しなければならない期間も長くなりがちです。

しかし、相手方保険会社は、事故後数か月で治療費や休業損害の支払いを打ち切ってしまうことが一般的です。これらの費用は、後遺障害等級認定後に支払われることがありますが、治療が継続している段階で支払いを受けることは困難です。したがって、被害者の側で、できる限り負担を抑えながら立替払いをする必要があります。

打ち切りがなされた場合には、労災保険・健康保険を利用して治療を行いましょう。労災保険を利用すれば治療費全額の支払いを受けることができます。健康保険の場合には、本人負担は1～3割になる他、「高額療養費制度」を用いれば、高額な治療費の一部が還付されます。

また、休業損害についても、労災保険で月収の約8割、健康保険の傷病手当金で月収の約3分の2の給付を受けることができます。

まだ治療が必要な状態であるにもかかわらず、打ち切られた時点で治療をやめてしまうと、回復と後遺障害認定の両方の点で、被害者に不利益な結果となってしまいます。また、相手方保険会社が、後遺障害等級認定後も立替払い分の支払いに応じない場合には、訴訟で請求を行う必要があり、損害賠償金の獲得に長い時間がかかることになります。治療中や損害賠償金獲得までの長い期間を乗り越えるためにも、負担軽減の制度は積極的に用いることをおすすめします。

CRPSでは、相手方保険会社から「素因減額」の主張がなされるケースが多くなります。

「素因減額」とは、被害者の精神的・肉体的な性質である「素因」が、損害の発生に影響した場合に、「素因」が影響した分を、賠償金額から差し引くものです。

CRPSでは、事故のケガに対して不釣合いなほどの激しい症状が現れることや、長引く疼痛の苦痛と不安によって被害者が抑うつ状態などの不安定な精神状態に陥るケースもあることから、被害者の精神的な問題が発症や遷延に影響したとする「心因的素因」の主張がしばしばなされます。しかし、厚生労働省CRPS研究班によれば、「CRPS的性格」と呼べるような心因的素因の存在は確認されていません。

素因減額は、被害者が受け取ることができる賠償金額に大きな影響を与える要素です。不当な素因減額の主張がなされる場合には、訴訟によって適正な賠償を得ることも検討する必要があります。示談提案において、素因減額の主張がなされた場合には、サインをする前に弁護士に相談してみましょう。

治療期間が長くかかる場合、まだ治療中の段階で、相手方から「債務不存在確認請求訴訟」が提起されることもあります。

通常の訴訟では、被害者が賠償金の支払いを求めますが、債務不存在確認請求訴訟では、相手方が賠償金の支払いをする義務がないことの確認を求めます。

仮に訴訟が起こされても、必要十分な治療を行ったうえで、後遺障害申請を行うという基本的な流れに変わりはありません。もっとも、起こされた訴訟を放置してしまうと、被害者欠席のまま判決が出され、相手方が主張したとおりの判決結果が確定してしまいます。相手方から訴訟を提起されると、怒りや不安を感じる方も多いかと思いますが、適切な訴訟対応のため、速やかに弁護士へ相談するようにしましょう。