交通事故被害における逸失利益とその計算方法について

交通事故被害で後遺障害（いわゆる後遺症）が残り、後遺障害等級が認定されたり、交通事故により被害者が死亡した場合、保険会社との示談交渉で逸失利益の提示を受けることになります。

「逸失利益」について、あまり聞き慣れない言葉ですので、どのような内容の補償になるのか知らない方が多く、また、その提示金額が適正なものかを判断するのは専門家でなければ難しいものです。

ここでは、逸失利益の意味やその内容、適切な逸失利益の計算方法について解説します。

逸失利益とは、事故がなければ被害者が将来得ていたはずの収入に関する損害を指します。

例えば、会社員として働いていた被害者が事故で大ケガをして、寝たきりの状態になった場合、事故がなければ稼いでいたはずの将来の給与が逸失利益に当たります。

逸失利益は、大きく2つに分けられます。被害者がケガをして後遺障害が残った場合の「後遺障害逸失利益」と、被害者が亡くなった場合の「死亡逸失利益」です。

交通事故での損害賠償請求と聞いて、すぐに頭に浮かぶのは慰謝料という方は多いでしょう。

しかし、賠償のシーンでは、被害者の方の年齢や収入によっては、逸失利益は慰謝料以上に大きな金額を占めるものです。金額の大きさも相まって、加害者側との間で大きな争点になることがあります。

逸失利益は、後遺障害が残った被害者ご本人や、被害者の収入で生活していたご家族にとって、将来の生活を支えるうえで非常に重要な賠償項目となります。

後遺障害逸失利益は、事故により後遺障害（いわゆる後遺症）が残って労働能力が減少したために、将来にわたって発生するであろう収入減少についての損害です。

算定にあたっては、労働能力の低下の程度、収入の変化、日常生活での不便の程度などが考慮されます。また、単純な月々の収入の減少だけでなく、昇進・転職・就職などへの悪影響についても考慮して金額が算定されます。

事故による減収を賠償するものとして、逸失利益の他に「休業損害」があります。

休業損害と逸失利益を区分するのが、「症状固定」です。

症状固定とは、症状が一進一退の状態になり、これ以上治療を続けても改善しない状態に達することです。症状固定の段階で、治癒せずに残ってしまった症状が後遺障害です。

事故による労働の支障について、症状固定までは休業損害、症状固定日後は逸失利益として賠償を請求することになります。

死亡逸失利益は、被害者の方が亡くならなければ将来得られたはずの収入についての損害です。

後遺障害逸失利益を請求できるのは、事故による後遺障害が残った被害者ご本人です。

通常は、自賠責保険の後遺障害等級認定に応じた金額を請求することになります。

脳に重傷を負い、被害者ご本人が賠償について判断できるだけの能力を失っているような場合には、成年後見制度を利用して、逸失利益を請求することが必要になります。ご家族であっても当然には請求を行えませんので、注意が必要です。

死亡逸失利益を請求できるのは、被害者の相続人です。なお、相続放棄した人は除きます。

生前の被害者との関係性や同居の有無によらず、法定相続分に応じた請求となります。また、相続人以外の遺族は請求権者とはなれません。例えば、被害者に子がいる場合、被害者の両親や兄弟は逸失利益を請求することができなくなります。

生前の関係の濃淡による賠償額の調整や、相続人以外の遺族への賠償の問題は、遺族固有の慰謝料請求権によって解決します。

ここでは、逸失利益の計算方法を、後遺障害の場合と死亡の場合に分けてご説明します。

後遺障害逸失利益の計算式は、以下のとおりです。

計算式の各項目について、詳しくご説明します。

基礎収入とは、事故がなければ将来得られたであろう収入（年収）で、逸失利益を算定する際に基礎となる収入です。事故前の現実の年収とするのが原則ですが、現実収入では妥当な結論とならない場合には、将来得られた可能性の高い収入額を基礎収入とします。

以下、基礎収入について被害者の属性ごとにご説明します。

事故当時、仕事をしておらず、現実の収入がなかった人についても、一定の条件を満たせば逸失利益が認められます。

労働能力の低下の程度については、以下の自賠責保険における労働能力喪失率の表を参考にしつつ、個別の事情を考慮して決定します。

後遺障害等級と労働能力喪失率

個別の労働能力喪失率は、被害者の職業、年齢、性別、後遺障害の部位、程度、事故前の仕事の状況などを総合的に考慮して認定されます。

例えば、同じ下肢の障害であっても、オフィスでの座り仕事を主とする人よりも、現場仕事や営業先回りを主として働いていた人の方が労働能力喪失率は高くなる、といった考慮がなされます。

特に、自賠責保険の定める率を上回る喪失率の獲得を目指す場合、仕事への支障を具体的に主張・立証できることが重要です。

加害者側保険会社は、労働能力喪失率について、自賠責保険の定める率を用いることが多いです。

もっとも、以下のような類型の後遺障害の場合、そもそも労働能力の喪失を否定されたり、不当に低い喪失率を主張されたりすることがあります。

逸失利益の対象となる労働能力喪失期間は、症状固定日から67歳までの期間とするのが基本となります。

被害者が若年で就労していない場合、労働能力喪失期間の始まりは、18歳です。大学卒業を前提にする場合、大学卒業時が始期となります。

終期については、症状固定日時点での年齢が67歳を超えている人は、平均余命の1/2を労働能力喪失期間とします。また、症状固定日時から67歳までの年数が平均余命の1/2を下回る人は、平均余命の1/2を労働能力喪失期間とします。

ただし、被害者の職種・地位・健康状態などを考慮して、終期が違う時点に設定されることもあります。

また、むちうち症の場合、時間経過とともに徐々に痛みが緩和されたり、症状に慣れていくケースも多いことから、第12級で10年程度、第14級で5年程度に労働能力喪失期間を制限することが通常です。

逸失利益は、本来であれば将来少しずつ受け取るはずだった収入（例えば月々の給与）を、現時点で一括して賠償させる形をとります。手元にあるお金は運用などで殖やせる可能性もあるため、現時点で受け取るお金は、将来受け取るお金よりも価値が高いと考えられています。そのため、将来の利息分のお金を予め差し引いて、受け取るお金を現在の価値に引き直すのが「中間利息控除」です。令和2年4月以降に発生した事故であれば、3%の利息が控除されます。

裁判実務では、中間利息控除には、「ライプニッツ方式」がとられています。労働能力喪失期間をそのまま計算式に入れるのではなく、労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数を用いて逸失利益の計算がなされます。

ライプニッツ係数（年金現価表）3%（令和2年4月1日以降の事故に適用）

なお、令和2年7月9日、最高裁判所は、逸失利益を定期金の形で賠償させる判決を出しました（最高裁判所民事判例集74巻4号1204頁）。

重度後遺障害による逸失利益について、定期金賠償を受ける場合、賠償金を将来にわたって少しずつ受け取ることになります。そのため、中間利息控除はなされず、労働能力喪失期間がそのまま計算式に組み込まれます。

ご自身の後遺障害逸失利益について、定期金賠償の方式が可能か、どのようなメリット・デメリットがあるかは、請求前によく検討することが必要です。

では、例を用いて後遺障害逸失利益を算定してみます。

なお、1つ目の事例の後遺障害慰謝料は110万円、2つ目は550万円が目安の金額です。

適正な賠償を得る上で、逸失利益の重要性が高いことがおわかりいただけるかと思います。

死亡逸失利益の計算式は、以下のとおりです。

計算式の各項目についてご説明します。

考え方は後遺障害逸失利益とほぼ同じですが、死亡逸失利益の場合、被害者が受け取っていた年金収入（国民年金・厚生年金・障害年金など）も、基礎収入と考えられます。

事故時点ですでに年金を受給していた被害者の場合だけでなく、死亡時に受給開始前であっても、すでに受給資格を満たしていた方・受給資格を満たす可能性が高かった方については、年金が基礎収入として認められます。

被害者が事故に遭わず、生活を営んでいたとすると、収入を得るだけでなく、生活費を支出することになります。この生きていれば消費したであろう生活費を、割合的に逸失利益から差し引くのが、「生活費控除率」です。個別の生活費を計算する必要はなく、以下のように類型が定められています。

生活費控除率

女性の生活費控除率が低く設定されているのは、男女の収入格差を賠償の場面で是正するためです。

また、年金についての生活費控除率は、通常の収入よりも高く設定することが多いです。これは、年金が受給者の生活保障を目的として支給されていることによります。

考え方は後遺障害逸失利益における労働能力喪失期間の場合とほぼ同じですが、年金を基礎収入とする場合には、平均余命を就労可能期間とします。

後遺障害の場合と同じく、ライプニッツ方式で中間利息を控除します。

例を用いて死亡逸失利益を算定します。

加害者側保険会社は、必ずしも適正な逸失利益を満額支払ってくれるわけではありません。

例えば、むちうち症で後遺障害14級の場合に、労働能力喪失期間を5年ではなく3年として示談提案をしてくる、というように、労働能力喪失率や労働能力喪失期間を減じた提示をしてくることが多くあります。

また、収入・就労の状況や、障害の部位によっては、逸失利益をまるごと否定してきたり、不当に低廉な金額を提示してくることもあります。

交通事故被害者やご遺族の方は、逸失利益というものに馴染みのないことがほとんどですから、保険会社の言い分が適正なものか否かをご自身で判断することは難しいのが通常です。

また、適正な逸失利益を、加害者側保険会社や裁判官に理解してもらうためには、ご自身の生活・労働の実情に応じた丁寧な主張・立証が必要です。

事故により後遺障害や死亡という結果が生じてしまい、逸失利益が問題になった場合には、示談前に一度弁護士に相談し、適正な提示がなされているかを確認するのがよいでしょう。

そして、不当に低い逸失利益が提示されているとわかった場合には、弁護士に依頼をし、示談交渉や裁判に臨むことをおすすめします。