交通事故でご家族を亡くされた方へ 交通事故でご家族を亡くされた方へ

リーガルプラスは、交通事故問題に全力で取り組みます。

交通事故で突然ご家族を亡くされたご遺族さまに、亡くなられた故人のご冥福をお祈りいたします。 事故の実況見分や保険会社との交渉、故人の身辺整理、各種届出の作成、相続問題など、膨大な手続きに追われ、ご遺族さまのご負担は計り知れません。当ページでは弁護士がサポートできる「加害者への賠償請求」「相続問題」について、どのように解決していくべきか、また、適切に解決するために注意すべきポイントはなにかについて紹介しています。 当ページの情報がご遺族さまのお役に立つことを願っております。

交通事故でご家族を亡くしてしまったら…

突然のことで気持ちが追いつかず、いろいろな問題について対応を求められても困ってしまうかもしれません。しかし、加害者に適切な償いを求めるためには最初の行動や言動が大切です。刑事責任も損害賠償請求も、一度決まってしまうと後から覆すことはできません。後から悔やむことがないようにしっかりとした対応が必要です。
また、突然ご家族が亡くなってしまったことで、ご遺族の間で相続の問題も浮上します。ご家族、ご親族間の揉めごとにつながらないよう、相続問題についても解決しておく必要があります。
リーガルプラスでは、加害者への責任追及やご遺族間での相続問題など、さまざまな問題についてご家族に寄り添い、全力でサポートいたします。

ポイント1「示談交渉」について

保険会社の示談の提案には安易に応じてはいけません。

加害者側の保険会社との示談交渉の際には注意が必要です。保険会社が提示する賠償金額は必ずしも適切とは言い切れません。
交通事故による賠償金額は被害の状況や加害者・被害者の過失割合によって異なります。したがって、事故状況を被害者・加害者双方から詳しく聞く必要があります。しかし、死亡事故の場合には被害者側の状況を確認することができないため、加害者の言い分が通りやすい傾向にあり、保険会社も加害者側の言い分を元に被害者に不利な過失を認定してくる可能性があります。また、慰謝料や故人が将来的に得られたはずの収入の補償(逸失利益)に関しても同様に、提示金額が適切かどうかを検討する必要があります。
適切な賠償金額を受け取るためにも、早い段階から弁護士のサポートを受けながら示談交渉を進めることをおすすめします。

リーガルプラスの徹底サポート1
  • 示談内容の提示内容をチェック
    加害者が加入する保険会社から提示された賠償金が適切かどうかをチェック。
    ご遺族さまにとって適正な賠償額を無料で試算いたします。
リーガルプラスの徹底サポート2
  • 示談交渉の代行
    加害者が加入する保険会社との交渉は、ご遺族の方にとって精神的にも時間的にも大きな負担となります。リーガルプラスの弁護士がご家族に変わって交渉いたします。

詳しくは、死亡事故の加害者への「賠償請求」を
ご参照ください。

死亡事故の加害者
への「賠償請求」

ポイント2「仮渡金申請」について

当面の生活を守るための仮渡金制度が利用できます。

交通事故による損害賠償の受け取りは、原則として示談・和解の成立後または裁判で支払われるべき損害賠償金額が確定した後のことになります。しかし、死亡事故の場合は葬儀費用がかかるほか、故人の収入が途絶えてしまったことによってご家族の生活が不安定になってしまうこともあります。
そこで被害者のご家族の生活を守るために、自賠責保険の「仮渡金(かりわたしきん)制度」があります。申請をすれば示談が成立する前に損害賠償額の一部である290万円を先に受け取ることができます。葬儀費用も150万円に限り認められています。申請が通れば一週間前後で仮渡金を受け取ることができます。

リーガルプラスの徹底サポート3
  • 仮渡金の申請サポート
    仮渡金は定額であるため、比較的手続きは簡易ですが初めて行う場合は戸惑うことも多いでしょう。リーガルプラスでは仮渡金の申請サポートも行っております。

ポイント3刑事裁判の「被害者参加制度」について

被害者参加制度を利用することで、刑事裁判に参加できます。

交通事故で被害者が死亡した場合、加害者は損害賠償責任だけでなく、刑事責任も問われます。過失運転致死や危険運転致死などの容疑で起訴され、刑事裁判にかけられます。刑事裁判は裁判所が加害者の処罰について検討することが目的であるため、これまで被害者のご家族は直接裁判に参加できず、傍聴するしかありませんでした。
しかし、被害者のご遺族が裁判の経過や結果を知りたい、裁判に適切に関わりたいという思いは尊重されるべきものとして、2008年から「被害者参加制度」が施行されました。被害者参加制度は、被害者のご家族が刑事裁判に参加して、公判期日に出席、被告人質問などを行うことができるというものです。
被害者参加制度は被害者側から申請する必要があります。手続きがよくわからないまま裁判が進み、被害者のご家族の意向に沿わないまま終了してしまうこともあり得ますので、加害者に適切な刑事責任を求める場合は、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

リーガルプラスの徹底サポート4
  • 被害者参加制度のサポート
    リーガルプラスでは、死亡事故でご家族を亡くされた方の被害者参加を全力でサポートします。無念の思いを刑事裁判の場で伝えられるよう、専門的な裁判の手続きを弁護士が全面的にバックアップします。

ポイント4死亡事故時の「相続問題」について

相続問題は、ご家族が亡くなられた時点で発生します。

交通事故に限らず、相続問題は被相続人が亡くなられた時点で発生します。そのため、加害者に対する「賠償請求問題」と同時に「ご遺族の間での相続問題」も解決する必要があります。しかし、突然の事故によってご家族が亡くなられた場合、相続に関して準備をされていないことがほとんどです。ご遺族の間での摩擦や相続税など、将来的に問題にならないよう、相続問題も弁護士にご相談ください。

リーガルプラスの徹底サポート5
  • 相続問題の無料相談(同時相談も可)
    リーガルプラスは、加害者に対する賠償請求問題、相続問題、いずれも主要取扱い分野です。どちらも初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

安心の弁護士費用初回相談無料

ご家族の不安・お悩みの解決に向けて、具体的なアドバイスをいたします。

安心の弁護士費用 (※弁護⼠費⽤特約の利⽤がない場合)

加害者側保険会社と示談成立後、賠償金から精算。
それまで弁護士費用は一切発生いたしません。
普段どおりの生活、治療に専念して再出発のご準備を。

ご依頼前に「お見積もり」「説明」をさせていただきます。
弁護士に依頼するメリットがあるか、ご相談時に判断し、
ご依頼前よりマイナスにならないよう配慮しています。

弁護士費用特約ご利用が可能です。
無料で依頼できる場合も。

自動車保険などに付帯される「特約」。その中には上限300万円までの弁護士費用が支給される「弁護士費用特約」があります。
ご自身やご家族に付帯されている場合、弁護士に無料で依頼できる可能性があります。詳しくは相談時におたずねください。

着手金無料で保険会社との
交渉示談まで行います。

解決までに必要な基本的な内容はすべて含まれています。

  1. 示談案の適正チェック/示談案(対案)の作成
  2. 被害者請求による自賠責保険金の取得
  3. 被害の立証活動(医療同行・刑事記録取り寄せなど)
  4. 加害者側保険会社との示談交渉
  5. 被害者加入保険会社との交渉(人身傷害・弁護士特約)

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