弁護士費用特約がなかったため、弁護士費用が負担にならないよう、ご依頼者に配慮しながら弁護士が交渉に入るタイミングを見極めて受任、適正な示談金額で解決した事案

ご依頼者のK.Mさんは赤信号で停車中、後方からきた加害者車両に追突されました。この事故によりK.Mさんは、頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎捻挫のケガを負いました。

ご依頼者のK.Mさんは、事故から4か月ほど経過した頃、保険会社の担当者の対応が悪く、我慢できないと相当お怒りで相談にこられました。

しかし、K.Mさんは弁護士費用特約に加入していなかったため、弁護士費用が過大な負担とならないよう、すぐにご依頼いただくかたちをとらず、当職が継続的に相談を受け、保険会社から賠償提案がなされた後にご依頼いただきました。

相手方保険会社は、K.Mさんの通院が終了したと認識していたものの、その後もK.Mさんは通院を継続し、治療費を自賠責保険から保険金を受領していました。

そのため、相手方保険会社は当該治療期間について争っていたものの、最終的には治療費については全治療期間について治療費の支払いを認め、慰謝料はお互いに譲歩する形で合意に至りました。

また、K.Mさんは兼業主婦でしたので、休業損害は通院期間に連動して変わってきます。こちらも通院期間を調整する形にはなりましたが、金額としては適正な額で合意・解決することができました。

本件は、当初より相手方保険会社担当者とご依頼者のK.Mさんとの関係が悪化していました。当該担当者の一方的で被害者に鑑みない発言がその原因でした。

初回相談時に受任してしまうと、相手方保険会社から受領できる示談金より弁護士費用が高額になってしまう可能性があったため、すぐに契約することはしませんでした。しかし、初回相談以降もお電話で相手方保険会社への対応や、自賠責への請求方法等について相談を継続していました。

当初、自賠責保険から保険金を受領しているため、相手方保険会社は支払えるものはないと主張していました。このため、K.Mさんにアドバイスを行い、ご本人が相手方保険会社と交渉したことで、30万円ほどの示談金提示もありましたが、K.Mさんではこれ以上の交渉が難しくなったことからご依頼いただき、当職で交渉を行いました。

適正な通院期間について判断の難しいところがあり、こちらが譲歩した点もありましたが交渉で早期解決ができ、示談金総額としてみれば適正な金額を受領することができました。