相手方保険会社からの示談提案を弁護士が精査、ご依頼者の症状に対し休業損害額が低額な点を主張・交渉して増額できた事案

ご依頼者のH.Oさんは、駐車場内を直進していたところ、加害者車両に横から衝突されました。この事故により、H.Oさんは頚椎捻挫、腹部挫傷のケガを負いました。

ご依頼者のH.Oさんは、保険会社から示談金額の提示がなされた後、その内容に疑問がありご相談にこられました。当方で示談提示額を確認したところ、裁判基準よりも低い金額が提示されており、増額の見込みがありましたのでその旨をお伝えしたところ、ご依頼されることとなりました。

当初、保険会社からは保険会社の基準で慰謝料額が提示されていましたが、裁判基準に引き直すと、慰謝料額として妥当ではありませんでした。

そこで、通院期間に応じた慰謝料として適正な金額を獲得すべく、裁判基準に引き直して請求し交渉したところ、裁判基準の満額に近い金額で示談をすることができました。

また、H.Oさんは家事従業者でしたが、H.Oさんの症状から休業損害がもっと生じている旨主張した結果、休業損害額も増額することができました。

交通事故の被害に遭った際、保険会社から提示された金額でそのまま示談してしまう方は多いと思います。しかし、本件のように弁護士に依頼することで、示談金が増額することも多くあります。

交通事故で傷害を負った場合、肉体的・精神的苦痛が生じるため、裁判基準に照らした適切な慰謝料を取得すべきです。また、家事従業者の休業損害についても、症状や家事の支障の程度等を主張することによって、増額することがあります。

交通事故被害で示談金額が適正かどうかわからない場合、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。