相手方保険会社の示談提案に対し、慰謝料の金額を裁判基準で交渉、受任後約1か月半で解決した事案

ご依頼者のZ.Yさんは、幅の広い道路を自動車で走行中、進行方向に対して左側、信号のない細い路地から加害者運転車両が飛び出し、Z.Yさんの自動車左側面後方に加害者車両の前方部分が衝突しました。この事故により、Z.Yさんは頚椎捻挫のケガを負いました。

ご依頼者のZ.Yさんは、相手方保険会社の示談提案を受け、その内容に不安や疑問を感じて当事務所へご相談にこられました。

当職が示談提案を確認したところ、実費等の支払いはなされており、逸失利益についても適切な金額が提示されておりましたので、増額する余地があったのは慰謝料のみでした。

Z.Yさんに確認したところ、弁護士費用を支払ってもご自身の受取額が増額するのであれば依頼したいとのことでしたので、受任することとなりました。

入通院（傷害）慰謝料及び後遺障害慰謝料について、保険会社は独自の基準に従って賠償案を提示してきます。この基準は、裁判基準の半額程度であることがほとんどです。

本件についても、Z.Yさんに対して提示された示談提案は同様の金額提示で、決して適切な賠償がなされたとはいえません。

当職が保険会社担当者と何度も書面や電話を交わし、適切な金額となるよう交渉した結果、慰謝料については約2倍の金額で示談することができました。

本件については慰謝料額のみが争点でしたので、受任後1月半ほどでZ.Yさんは賠償金を手にすることができ、迅速かつ適切な解決を図ることができました。

示談提案において、治療費等の実費全額が支払われている場合、一般の方には慰謝料の金額を計算することが難しいので、そのまま示談してしまっているという場合が多々ございます。

しかし、本件のように慰謝料のみの交渉であっても、当初提示額より70万円ほど増額することがございます。

特に後遺障害が認定されている場合には、慰謝料増額の可能性は高くなることがほとんどですので、後遺障害が認定されている場合には、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。