相手方保険会社からの示談金の提案に対応方法がわからず時効がせまり、弁護士が迅速に対処・解決した事案

ご依頼者のN.Nさんは、高速道路を走行中、後方を走行する加害者運転車両に衝突されました。この事故により、頚椎捻挫、腰部挫傷の傷害を負いました。

ご依頼者のN.Nさんは、相手方保険会社から示談金の提案があったものの、どのように対応してよいかわからないまま月日が経過し、時効間際となってから当事務所に相談に来られ、受任することとなりました。

時効期間を経過してしまうと、保険会社は被害者からの支払いを拒絶することができるため、賠償金額の増額交渉をすることができなくなります。

また、時効期間経過直前になると、時効中断の措置を採るため、場合によっては訴訟提起せざるを得ない場合もでてきます。

本件では、受任後すぐに相手方保険会社と交渉を行い、当職で被害額を裁判基準に従って算定し、その満額で示談することができました。時効期間経過前に交渉をまとめることができたため、訴訟等を回避することにもつながりました。

保険会社は治療終了後または後遺障害認定後、あまり期間を空けずに示談提案を送付してきます。これを放置してしまうと、時効により賠償金を請求することができなくなってしまいます。

時効消滅等を防止するためには、訴訟提起せざるをえない場合もありますが、保険会社の提案額によっては、交渉と訴訟で賠償額がほとんど変わることはなく、解決までの期間が延びてしまうだけということがままあります。

保険会社から提示される示談提案が適切かどうか、悩む点は多々あるかと思いますが、そもそもの請求ができなくなってしまっては意味がありません。

弁護士であれば、適切な示談額についてすぐに概算を出すことができますので、示談内容でお悩みの場合は早めに弁護士へ相談されることをおすすめします。