相手方保険会社からの50万円の賠償提案に対して、裁判所基準に基づいた増額交渉を行い、受任から2か月弱で約30万円増額して解決した事案

ご依頼者のJ.Kさんは、信号待ちのため停止していたところ、加害者の普通乗用自動車に後方から追突されました。この事故により、頭部打撲傷のケガを負いました。

ご依頼者のJ.Kさんは、本件事故後、約6か月の通院治療をされました。継続的にリハビリ治療を行い、幸い後遺障害は残存せずに治癒に至りました。

その後、保険会社からJ.Kさんに対し示談金の提示がなされましたが、保険会社の提示金額が適正なのかご不明とのことで、ご相談にいらっしゃいました。内容を当職にて検討したところ、必ずしも適正な賠償額とはいえない金額であったため、まずは交渉事件としてご依頼いただくことになりました。

保険会社は、入通院慰謝料（傷害慰謝料）について自賠責保険の支払い基準や保険会社独自の基準に基づいて算定し、賠償金を提示してきます。いわゆる裁判基準からすると非常に低額であることが多いです。

本件においても、当職から保険会社に対して裁判基準に基づいて請求を行いました。比較的短期間で裁判基準に近い金額で和解に至り、保険会社の事前の提示額より約30万円増額することができました。

本件のように、後方追突によりいわゆる「むちうち」の傷害を負い、争点が入通院慰謝料（傷害慰謝料）のみであるケースは多くみられます。比較的軽傷事案とはいっても、事故の被害者として心身ともに多大なるご負担を被られます。そのため、適切な賠償金を受領することは大事なことです。

保険会社からの賠償金の提示はあったものの、賠償金額が適正なのかどうか、示談をしてしまって大丈夫かなど、少しでもお悩みになった場合には、当法人の示談書無料診断サービスなどをご利用していただき、一度弁護士に相談されることをおすすめします。