確定申告をしていない個人事業主の休業損害について、収入実態に関する客観証拠をもとに保険会社と交渉し、獲得に成功した事案

ご依頼者のN.Uさんは、赤信号で停止中、加害者の車両に追突されました。この事故により、頚椎捻挫等のケガを負いました。

ご依頼者のN.Uさんは、自営業であったことから新規の取引先獲得あるいは就職活動をする必要があり、事故対応は弁護士に任せたいということでご依頼いただくこととなりました。

N.Uさんは、本件事故が原因で唯一の取引先を失ってしまったため、収入を得ることができなくなってしまいました。

N.Uさんの仕事内容、収支状況等を詳細に聞き取り、収入実態に関する客観証拠を入手し、比較的長期間に及ぶ交渉を行いました。

最終的に、保険会社の担当者もN.Uさんに収入があったことを認め、２か月分の休業損害を支払うということで合意しました。

一般的に確定申告をしていない個人事業主の場合、保険会社は休業損害の支払いに応じることは消極的です。

インターネット等においても、確定申告があることを前提としたものであったり、賃金センサスをもとに算定したりと、一般の方には計算が困難な場合がほとんどです。

仮に計算ができたとしても、算定根拠に疑義があったりする可能性が高く、保険会社が支払いに応じることはほとんどありません。本件は、弁護士に依頼しなければ解決することが困難な事件の一つといえるかもしれません。