相手方保険会社の示談金額が適正なのかわからず弁護士に相談され、交渉から約1か月で解決した事例

ご依頼者のS.Kさんは、原付を運転中に右折レーンで停車していたところ、後方からきた自動車により追突。この事故により、背部打撲傷等のケガを負われました。

ご依頼者のS.Kさんは、治療終了後に相手方保険会社より示談案の提示を受けるも、適正額が分からなかったため、当事務所に相談に来られました。

当職が示談内容を確認したところ、相手方保険会社は自社の基準に基づいて慰謝料の算定を行っており、弁護士報酬を支払ったとしても、受領できる金額が大幅に増額する可能性があることをご説明し、ご依頼いただくこととなりました。

相手方保険会社の担当者と交渉・説得し、当方の主張がほとんど認められる形で合意に至り、交渉開始から示談金額の合意までおよそ1か月という極めて早い解決となりました。

本件は、治療終了後にご依頼をお受けし、金額の交渉のみという案件でしたが、極めてスピーディーかつ高額な金額で示談できた事例だと思います。

弁護士が介入した場合、裁判基準を基に慰謝料の算定を行います。本件の場合、裁判基準に基づいた金額は、相手方保険会社の提案額のおよそ2倍の金額でした。

示談提案額が適正かわからない時は、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。